平成３１年 ３月 定例会 平成31年３月
五島市議会定例会会期日程表１ 会期 ２月28日～３月25日（26日間）２
会期日程月日曜開議時刻種別内容２月28日木１０：００本会議開会、会期決定、諸報告、施政方針説明、常任委員会委員及び
議会運営委員会委員の選任、会議録署名議員の指名、特別委員会委員の選任、長崎県
病院企業団議会議員の選挙、長崎県
後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙、議案上程説明３月１日金 休会議案研究日３月２日土 休会休会３月３日日 休会休会３月４日月１０：００本会議議案質疑、委員会付託３月５日火１０：００本
会議市政一般質問３月６日水１０：００本
会議市政一般質問３月７日木
委員会付託案件審査３月８日金
委員会付託案件審査３月９日土 休会休会３月10日日 休会休会３月11日月
委員会付託案件審査３月12日火
委員会付託案件審査３月13日水
委員会付託案件審査３月14日木
委員会付託案件審査３月15日金
委員会付託案件審査３月16日土 休会休会３月17日日 休会休会３月18日月
委員会付託案件審査３月19日火
委員会付託案件審査３月20日水
委員会付託案件審査（予算委員会）３月21日木 休会休会（春分の日）３月22日金 休会議事整理日（議会運営委員会）３月23日土 休会休会３月24日日 休会休会３月25日月１０：００本会議委員長報告、質疑討論、採決、閉会 平成31年３月
五島市議会定例会上程案件及び処理結果
議案分類番号件名元号年月日処理結果監査報告18出納検査結果報告（平成30年10月分）平成31２28報告監査報告19出納検査結果報告（水道事業会計・平成30年10月分）平成31２28報告監査報告20平成30年度
財政援助団体等監査結果報告平成31２28報告監査報告21出納検査結果報告（平成30年11月分）平成31２28報告監査報告22出納検査結果報告（水道事業会計・平成30年11月分）平成31２28報告監査報告23出納検査結果報告（平成30年12月分）平成31２28報告監査報告24出納検査結果報告（水道事業会計・平成30年12月分）平成31２28報告報告１専決処分の報告について（和解及び損害賠償の額の決定について）平成31２28報告報告２
有限会社岐宿農研の経営状況について平成31２28報告
議員定数等調査特別委員会の設置について平成31２28設置 議長の常任委員会委員の辞任について平成31３６同意監査報告25平成31年度定期監査結果報告平成31３25報告監査報告26出納検査結果報告（平成31年１月分）平成31３25報告監査報告27出納検査結果報告（水道事業会計・平成31年１月分）平成31３25報告議案１五島市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について平成31３25原案可決議案２五島市職員等の旅費支給条例及び五島市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部改正について平成31３25原案可決議案３五島市
ｅ－むらづくり地区計画の実施に伴う公有財産の使用料等の免除等に関する条例及び五島市
光情報通信網あり方検討委員会条例の廃止等について平成31３25原案可決議案４五島市税条例等の一部改正について平成31３25原案可決議案５五島市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について平成31３25原案可決議案６五島市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について平成31３25原案可決議案７五島市
一般廃棄物処理施設に置かれる技術管理者が有すべき資格に関する条例の一部改正について平成31３25原案可決議案８五島市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償条例の一部改正について平成31３25原案可決議案９五島市
玉之浦地区集会所条例の一部改正について平成31３25原案可決議案10五島市
遣唐使ふるさと館条例の一部改正について平成31３25原案可決議案11五島市
漁船保全施設条例の一部改正について平成31３25原案可決議案12五島市
道路占用料徴収条例の一部改正について平成31３25原案可決議案13五島市布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに水道技術管理者の資格基準に関する条例の一部改正について平成31３25原案可決議案14辺地に係る公共的施設の総合整備計画の変更について平成31３25原案可決議案15辺地に係る公共的施設の総合整備計画の変更について平成31３25原案可決議案16辺地に係る公共的施設の総合整備計画の変更について平成31３25原案可決議案17あらたに生じた土地の確認及び字の区域の変更について平成31３25原案可決議案18あらたに生じた土地の確認及び字の区域の変更について平成31３25原案可決議案19あらたに生じた土地の確認及び字の区域の変更について平成31３25原案可決議案20あらたに生じた土地の確認及び字の区域の変更について平成31３25原案可決議案21平成30年度五島市
一般会計補正予算（第５号）平成31３25原案可決議案22平成30年度五島市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）平成31３25原案可決議案23平成30年度五島市
介護保険事業特別会計補正予算（第５号）平成31３25原案可決議案24平成30年度五島市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）平成31３25原案可決議案25平成30年度五島市
診療所事業特別会計補正予算（第２号）平成31３25原案可決議案26平成30年度五島市
交通船事業特別会計補正予算（第１号）平成31３25原案可決議案27平成30年度五島市
土地取得事業特別会計補正予算（第１号）平成31３25原案可決議案28平成31年度五島市
一般会計予算平成31３25原案可決議案29平成31年度五島市
国民健康保険事業特別会計予算平成31３25原案可決議案30平成31年度五島市
介護保険事業特別会計予算平成31３25原案可決議案31平成31年度五島市
後期高齢者医療特別会計予算平成31３25原案可決議案32平成31年度五島市
診療所事業特別会計予算平成31３25原案可決議案33平成31年度五島市
簡易水道事業特別会計予算平成31３25原案可決議案34平成31年度五島市大浜財産区
特別会計予算平成31３25原案可決議案35平成31年度五島市本山財産区
特別会計予算平成31３25原案可決議案36平成31年度五島市
下水道事業特別会計予算平成31３25原案可決議案37平成31年度五島市
公設小売市場事業特別会計予算平成31３25原案可決議案38平成31年度五島市
港湾整備事業特別会計予算平成31３25原案可決議案39平成31年度五島市
交通船事業特別会計予算平成31３25原案可決議案40平成31年度五島市
土地取得事業特別会計予算平成31３25原案可決議案41平成31年度五島市
水道事業会計予算平成31３25原案可決陳情６有害鳥獣対策に従事する普通作業員の賃金等に関する陳情平成31３25結審陳情７
一般社団法人五島市
農林総合開発公社跡地全部の借り上げに関する陳情平成31３25結審陳情８奥山等のスギ・ヒノキ放置人工林を、森林環境譲与税（仮称）で順次計画的に皆伐を進め、天然林に戻すことを求める陳情平成31３25結審陳情９五島
市議会議員定数削減を求める陳情平成31３25結審陳情10全国知事会の「米軍基地負担に関する提言」の主旨に基づいて、地方自治の根幹を脅かす日米地位協定の見直しを国に求める意見書を提出する事を求める陳情平成31３25結審◯出席議員（19名） 1番 三浦直人君 12番 宗 藤人君 2番 木口利光君 13番 網本定信君 3番 野茂勇司臣君 14番 草野久幸君 4番 明石博文君 15番 江川美津子君 5番 野口善朗君 16番 橋本憲治君 6番 山田洋子君 17番 相良尚彦君 7番 古川雄一君 18番 村岡末男君 8番 片峰 亨君 19番 荒尾正登君 9番 清川久義君 20番 谷川 等君 11番 神之浦伊佐男君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員（０名）◯地方自治法第121条の規定に基づく出席者 市長 野口市太郎君 富江支所長 小田昌広君 副市長 吉谷清光君 玉之浦支所長 竹野 茂君 教育長 藤田清人君 三井楽支所長 吉田典昭君 総務企画部長 久保 実君 岐宿支所長 中野邦彦君 市民生活部長 川端久章君 奈留支所長 夏井勝幸君 地域振興部長 塩川徳也君 会計管理者 佐々野祐八君 農林水産部長 田端正之君 監査委員 橋本平馬君 建設水道部長 出口秀幸君
監査委員事務局長 城山玲子君 消防長 今村威徳君
農業委員会事務局長 田脇栄二君 総務課長兼
選挙管理委員会事務局長 教育委員会総務課長 蓮本光之君 中村伸雄君 政策企画課長 大賀義信君 水道課長 米山尚志君 財政課長 山本 強君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議会事務局 局長 山田 栄君 議事係長 川邊 亮君 次長 鍋内秀明君 書記 近藤優将君 平成31年２月28日（木）
議事日程表議事日程 第１
号日程番号議案番号件名備考１ 会期の決定について ２ 議長報告について ３ 監査報告について ４
国境離島活性化推進特別委員会の報告について ５
人口減少問題対策特別委員会の報告について ６ 施政方針説明について ７ 常任委員会委員及び
議会運営委員会委員の選任について ８ 会議録署名議員の指名について ９
議会広報特別委員会委員、
交通網整備対策特別委員会委員、
国境離島活性化推進特別委員会委員及び
人口減少問題対策特別委員会委員の選任について 10 長崎県
病院企業団議会議員の選挙について 11 長崎県
後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙について 12報告第１号専決処分の報告について（和解及び損害賠償の額の決定について） 13報告第２
号有限会社岐宿農研の経営状況について 14議案第１号五島市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について上程・説明15議案第２号五島市職員等の旅費支給条例及び五島市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部改正について同上16議案第３号五島市
ｅ－むらづくり地区計画の実施に伴う公有財産の使用料等の免除等に関する条例及び五島市
光情報通信網あり方検討委員会条例の廃止等について同上17議案第４号五島市税条例等の一部改正について同上18議案第５号五島市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について同上19議案第６号五島市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について上程・説明20議案第７号五島市
一般廃棄物処理施設に置かれる技術管理者が有すべき資格に関する条例の一部改正について同上21議案第８号五島市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償条例の一部改正について同上22議案第９号五島市
玉之浦地区集会所条例の一部改正について同上23議案第10号五島市
遣唐使ふるさと館条例の一部改正について同上24議案第11号五島市
漁船保全施設条例の一部改正について同上25議案第12号五島市
道路占用料徴収条例の一部改正について同上26議案第13号五島市布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに水道技術管理者の資格基準に関する条例の一部改正について同上27議案第14号辺地に係る公共的施設の総合整備計画の変更について同上28議案第15号辺地に係る公共的施設の総合整備計画の変更について同上29議案第16号辺地に係る公共的施設の総合整備計画の変更について同上30議案第17号あらたに生じた土地の確認及び字の区域の変更について同上31議案第18号あらたに生じた土地の確認及び字の区域の変更について同上32議案第19号あらたに生じた土地の確認及び字の区域の変更について同上33議案第20号あらたに生じた土地の確認及び字の区域の変更について同上34議案第21号平成30年度五島市
一般会計補正予算（第５号）同上35議案第22号平成30年度五島市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）同上36議案第23号平成30年度五島市
介護保険事業特別会計補正予算（第５号）同上37議案第24号平成30年度五島市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）同上38議案第25号平成30年度五島市
診療所事業特別会計補正予算（第２号）同上39議案第26号平成30年度五島市
交通船事業特別会計補正予算（第１号）同上40議案第27号平成30年度五島市
土地取得事業特別会計補正予算（第１号）同上41議案第28号平成31年度五島市
一般会計予算同上42議案第29号平成31年度五島市
国民健康保険事業特別会計予算上程・説明43議案第30号平成31年度五島市
介護保険事業特別会計予算同上44議案第31号平成31年度五島市
後期高齢者医療特別会計予算同上45議案第32号平成31年度五島市
診療所事業特別会計予算同上46議案第33号平成31年度五島市
簡易水道事業特別会計予算同上47議案第34号平成31年度五島市大浜財産区
特別会計予算同上48議案第35号平成31年度五島市本山財産区
特別会計予算同上49議案第36号平成31年度五島市
下水道事業特別会計予算同上50議案第37号平成31年度五島市
公設小売市場事業特別会計予算同上51議案第38号平成31年度五島市
港湾整備事業特別会計予算同上52議案第39号平成31年度五島市
交通船事業特別会計予算同上53議案第40号平成31年度五島市
土地取得事業特別会計予算同上54議案第41号平成31年度五島市
水道事業会計予算同上55
議員定数等調査特別委員会の設置について ＝午前10時00分 開会＝
○議長（谷川等君） おはようございます。 出席議員は定足数に達しました。 これより平成31年３月
五島市議会定例会を開会いたします。 議事日程第１号により、直ちに本日の会議を開きます。
△日程第１ 会期の決定について を議題といたします。 お諮りいたします。 本議会の会期を、本日から３月25日までの26日間にいたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（谷川等君） 御異議なしと認めます。よって、会期は、本日から３月25日までの26日間と決定いたします。 なお、会期日程は、お手元に印刷配付している日程表のとおりであります。
△次に、日程第２によって議長の報告をいたします。 昨年12月22日、長崎市において、長崎県市議会議長会の臨時総会が開催され、出席いたしました。会議では、対馬市、壱岐市、五島市の離島３市が当議長会の定期総会、臨時総会等の会議に出席する際の旅費について一部を助成することなどを盛り込んだ長崎県
市議会議長会補助金等支出基準を原案のとおり決定いたしました。 次に、昨年12月27日、長崎県
病院企業団議会平成30年第２回定例会が長崎市で開催され、明石博文議員とともに出席いたしました。 議会では、長崎県
病院企業団基金条例の一部改正、平成30年度長崎県
病院企業団病院事業会計補正予算をそれぞれ原案のとおり可決し、また、平成29年度同事業会計決算を認定し、閉会いたしました。 次に、１月15日、総務委員会の清川久義副委員長、野口市長とともに上京し、
総務省自治財政局、また、谷川代議士を初めとする
県選出国会議員事務所などを訪問して、平成30年度特別交付税の増額に関する陳情を行いました。なお、平成30年度の特別交付税の要望額は26億円であります。 次に、１月18日、野口市長とともに九州商船本社を訪問し、
福江－佐世保航路の航路開設について要望を行いました。昨年10月に旧五島産業汽船が経営破綻し、同航路が休止されたことから、航路復活を望む市民の声や世界遺産登録による観光需要の高まりを考慮し、利便性の向上を図るため要望したものであります。 次に、２月５日、東京都において、
全国市議会議長会基地協議会第82回総会が開催され出席いたしました。会議では、青森県三沢市議会議長の会長挨拶、来賓として、石田真敏総務大臣及び岩屋 毅防衛大臣の
代理から祝辞が述べられた後、元外務事務次官で
立命館大学客員教授 薮中三十二氏から「国際情勢と日本外交」と題しての講演があり、引き続き、
総務省自治税務局の
田辺康彦固定資産税課長及び
防衛省地方協力局の山野
徹地方協力企画課長から両省の平成31年度
基地対策関係予算案について、それぞれ説明がありました。 その後、議事に入り、前年度の総会以降の活動事務報告、平成29年度会計決算を認定し、基地交付金・調整交付金の所要額確保等及び基地周辺対策の充実強化を骨子とする平成31年度活動方針、事業計画及び予算を原案のとおり決定いたしました。 次に、２月７日、
全国離島振興市町村議会議長会平成30年度第２回総会及び長崎県
離島振興市町村議会議長会第39回定期総会が、それぞれ東京都において開催され出席をいたしました。 まず、
全国離島振興市町村議会議長会平成30年度第２回総会では、
北海道利尻富士町議会議長の会長挨拶の後、議事に入りました。昨年７月以降の会務報告を承認した後、引き続き議事を続行し、平成31年度事業計画及び収支予算をそれぞれ原案のとおり決定し閉会いたしました。 また、引き続き行われた離島振興に関する研修会では、国土交通省海事局の
仲村宏司離島航路経営改善対策官から「離島航路に関する制度の概要について」、同じく
国土交通省国土政策局の
佐藤正一離島振興課長から「平成31年度
離島振興対策予算案について」、それぞれ講演がありました。 さらに、同じく２月７日の長崎県
離島振興市町村議会議長会第39回定期総会では、昨年８月の臨時総会以降の会務報告を了承した後、離島振興事業の実施により基礎条件の改善、産業基盤の整備等諸施策の充実強化を図り、離島住民の生活安定と福祉の向上を骨子とする平成31年度事業計画及び予算を原案のとおり決定いたしました。 次に、２月13日、東京都において、
全国過疎地域自立促進連盟第137回理事会が開催され、出席いたしました。会議では、まず、総務省の林崎 理自治財政局長から「平成31年度地方行財政の展望について」と題して講演があり、その後、議事に入りました。第１号議案 連盟財務規程の改正について、第２号議案 平成31年度事業計画及び予算についてをそれぞれ原案のとおり承認し、閉会いたしました。 次に、翌２月14日、同じく東京都において、
全国市議会議長会第106回評議員会が開催され、出席いたしました。会議では、札幌市議会議長の会長挨拶に続き、総務大臣
代理及びまち・ひと・しごと創生担当大臣の来賓挨拶、さらに、安田 充総務事務次官から「地方行財政の課題」と題して講演等がありました。その後、一般事務及び各委員会の報告があり、さらに協議では、平成31年度
全国市議会議長会一般会計予算（案）外２件を原案どおり決定し、閉会いたしました。 次に、２月18日、五島市において、平戸、松浦、五島、３市の正副議長会が開催され、相良尚彦副議長とともに出席いたしました。 この会議では、平成31年度議会費関係予算や議会運営など３市がそれぞれ直面している課題について情報、意見交換を行い、次期開催地を平戸市に決定し、閉会いたしました。 以上、報告いたしますが、各種会議の詳細につきましては、事務局に関係書類を整備しておりますので、必要の向きは御参照願います。 以上で、議長の報告を終わります。
△日程第３ 監査報告について 監査委員から、平成30年10月分、11月分、12月分の一般会計、
特別会計出納検査３件、平成30年10月分、11月分、12月分の
水道事業会計出納検査３件及び平成30年度
財政援助団体等監査１件、合計７件の結果が議長の手元まで報告されております。その内容につきましては、お手元に印刷配付しております報告書のとおりであります。
△日程第４
国境離島活性化推進特別委員会の報告について
国境離島活性化推進特別委員会から閉会中の調査活動について報告を行いたいとの申し出があっておりますので、これを許します。
◆国境離島活性化推進特別副委員長（野茂勇司臣君） （登壇）おはようございます。
国境離島活性化推進特別委員会の活動を報告いたします。 当市議会では、有人国境離島法に関する諸施策の調査研究及び国、県への要望活動を行うため、
国境離島活性化推進特別委員会を平成29年３月28日に設置し、現在まで４回の委員会を開催しております。また、同じ国境離島である対馬市、壱岐市、小値賀町及び新上五島町と連携をとりながら活動をしておりますので、あわせてその概要を報告いたします。 皆様御存じのとおり、有人国境離島法は平成29年４月から法律が施行され、航路・
航空路運賃低廉化、輸送コスト支援、滞在型観光促進、雇用機会拡充の４つのメニューを軸として、各種事業がスタートし、我々、離島島民にとってさまざまな恩恵を受けているところでありますが、まず、平成29年４月21日、第１回目の委員会を開催し、制度概要の詳細、五島市関係の内示額等について説明を受けた後、雇用機会拡充、輸送コスト支援に対する公募状況について確認を行ったところであります。 次に、６月６日に第２回目の委員会を開催し、各メニューの進捗状況について説明を求めました。 航路・航空路の運賃低廉化については、長崎航路でジェットフォイルが安くなった関係で、フェリー利用客が減少したものの、全体としては110.4％の伸び率となっております。 雇用機会拡充については、78者が応募し、審査の結果、創業５者、事業拡大32者、合計37者が採択され、また、基準をクリアしているものの、国の交付金の関係で９者を２次採択予定者として計画しているとの説明でありました。 なお、平成29年度の最終的な実績としては、創業４者、事業拡大37者、合計41者で、雇用者総数は144名となっております。 次に、10月16日、離島３市２町の市長・町長、議長会議にあわせて、各市町の
議会特別委員会委員長が集まって会議を開催し、国境離島市
町議会連絡協議会を今後も継続していくこととし、会長に対馬市議会、副会長に五島市議会を決定いたしました。今後、運賃低廉化の対象拡大、
ジェットフォイル更新に伴う財源の確保などについて、国、県に対し要望活動を実施していくことを確認しております。 次に、平成30年３月15日、第３回目の委員会を開催し、平成29年度の事業実施状況と30年度の事業見込みについて説明を受けた後、制度を活用し事業を展開している中本製麺、五島ワイナリー、ｔｅ ｔｏ ｂａ、イー・ウィンドの４社を訪問し、雇用状況、事業の進捗状況について意見交換を行ったところであります。 次に、８月９日、国境離島市
町議会連絡協議会を長崎市で開催しております。会議では、各市町の取り組み状況と、今後も必要に応じて国、県に対し要望活動を行っていくことを確認しております。 次に、本年１月21日、第４回目の委員会を開催し、平成30年度の事業実施状況と31年度の事業見込みについて、説明を受けたところであります。 なお、島民カードの発行状況については、２万4,371枚と全体の66％となっており、本年４月からはこの島民カードが必ず必要となることから、さらなる周知徹底をお願いしたところであります。 以上で、
国境離島活性化推進特別委員会の報告を終わります。（降壇）
○議長（谷川等君） ただいまの委員長報告に対し質疑を行います。 質疑を終わります。
△日程第５
人口減少問題対策特別委員会の報告について
人口減少問題対策特別委員会から閉会中の調査活動について報告を行いたいとの申し出があっておりますので、これを許します。
◆人口減少問題対策特別委員長（網本定信君） （登壇）おはようございます。
人口減少問題対策特別委員会の活動報告をいたします。 当市議会では、現在、五島市が抱える人口減少問題について、有人国境離島法による雇用の拡充を除いた雇用対策、移住者支援策、子育て支援策等に関する対策調査を目的として
人口減少問題対策特別委員会を平成29年６月30日に設置し、これまで７回にわたって委員会を開催しておりますので、その活動概要について報告をいたします。 まず、委員会として現状を把握する必要があることから、本庁地区及び支所地区ごとに合併時点と現在の人口の推移について、年齢別、職業別、地区別、転入転出の状況など、詳細な資料をもとに分析を行うとともに、今後の見込み等について各担当課と意見交換を行ったところでございます。 また、平成29年８月25日に第３回目の委員会を開催し、新上五島町産業サポートセンター、通称シマビズの平 義彦センター長を講師に招き、起業、創業、新規販路開拓、公的支援制度、経営等に関する取り組み状況等について、情報交換を行いました。 その中で、いかにして地域の強みを見出し、それを生かしながら情報発信をしていくかが鍵である。また、政策を進めるに当たっては、具体的にわかりやすいものとし、それぞれの事業者を活性化させながら、その集合体として地域全体が振興発展していくという貴重な意見を伺うことができました。 次に、移住・定住の取り組み状況について、担当課との情報交換を行いました。 担当課によりますと、東京、名古屋、大阪、福岡などの大都市圏において移住相談会を定期的に開催するとともに、移住支援制度として移住希望者に対する旅費の補助や子育て世帯の引っ越し費用補助、奨学金返還支援助成金、短期滞在住宅の活用などを行っており、その結果、平成29年度は129名、平成30年度は１月末現在で141名という、県内でもトップクラスの移住者数となっております。 今後とも、移住相談会などを通して情報提供を行うとともに、五島市独自の特色ある施策、例えばシングルマザー世帯へのＰＲなども行っていいのではないかとの意見が述べられております。 次に、地域づくりにおける人口予測とこれからの取り組みについて意見交換を行っております。 国立社会保障・人口問題研究所による五島市の人口予測を見ると、2025年に３万483人となり、その20年後の2045年には１万8,159人と２万人を割り込むという予測が立てられております。 いずれにしましても、この人口減少問題は五島市にとって大きな課題であり、行政、地域、そして議会も一体となり、情報を共有しながら、自分のこと、いわゆる我が事として捉え、あらゆる面において施策を展開していく必要があるということを確認したところであります。 以上で、
人口減少問題対策特別委員会の報告を終わります。（降壇）
○議長（谷川等君） ただいまの委員長報告に対し質疑を行います。 質疑を終わります。
△日程第６ 施政方針説明について 市長から施政方針について発言の申し出があっておりますので、これを許します。
◎市長（野口市太郎君） （登壇）おはようございます。 本日ここに、平成31年３月
五島市議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位におかれましては、御健勝にて御出席を賜り、衷心より厚く御礼申し上げます。 本定例会は、平成31年度当初予算案を初め、条例案、その他重要案件の御審議をお願いするものでありますが、議案の説明に先立ち、私の所信と諸施策の概要を申し述べまして、議員皆様の御理解と御協力をお願いしたいと存じます。 我が国の経済は、名目国内総生産と実質国内総生産がともに過去最大規模となり、企業収益も過去最高を記録しました。また、雇用においても、有効求人倍率が、全都道府県で１を超える状態が続くなど、大きく改善しております。 平成31年度の国の予算においては、幼児教育の無償化を初めとする人づくり革命の推進や、第４次産業革命の技術革新等を通じた生産性革命の実現に向け、設備・人材などへの力強い投資に最優先で取り組むとしております。また、農林水産業を初めとする地方創生、国土強靭化、女性の活躍などを重点事項として編成されております。 ことしの10月には、消費税率が８％から10％に引き上げられる予定であります。国は、引き上げ前後の消費を平準化するために十分な支援策を講じ、少子化対策や年金、医療、介護等に対する安定的な財源にすることとしております。 一方、県内の経済は、日銀長崎支店の発表によりますと、長崎県の景気は、緩やかな回復を続けている。雇用環境は、労働需給が引き締まっており、人手不足感の強い状態が続いているとなっており、有効求人倍率は、平成30年12月末現在で1.36と依然として高く推移しております。 県においても、最大の課題である人口減少対策に向け、平成31年度の重点事業として、雇用の場の確保と若者の県内定着対策、移住促進対策、結婚・出産・子育て支援、集落維持・活性化対策の強化などを進めることとしております。 ことしは、天皇陛下の退位により、平成の歴史に幕を閉じ、新天皇の即位に伴う新元号のもと、新たな時代を迎えます。 平成を振り返りますと、平成16年８月の１市５町合併による五島市誕生が、私たちにとって最も大きな出来事でありました。その合併から15年、五島市では、潜伏キリシタン関連遺産の世界遺産登録、海洋エネルギーによる島づくり、クロマグロの養殖基地化、日本一の椿の島づくりを中心に各種施策を展開してまいりました。 しかし、人口は、合併後の平成17年国勢調査では４万4,765人でありましたが、平成27年国勢調査では３万7,327人と大幅に減少しました。 こうした中、平成29年４月に有人国境離島法が施行され、航路・
航空路運賃低廉化、輸送コスト支援、滞在型観光促進、雇用拡充の４つのメニューを最大限活用し、市民の利便性は向上し、新たな雇用が生まれ、また移住者の大幅な増加につながっております。 特に雇用については、有人国境離島法施行後１年10カ月で、新たに278名の雇用が生まれました。また、有効求人倍率は、12月末現在で1.77と統計上最も高い数値となり、全国の1.73を上回り、また、県内の安定所の中でも最高値となっております。 平成31年度当初予算案においては、引き続き、有人国境離島法を最大限活用するとともに、地方創生交付金や離島活性化交付金等を活用した人口減少対策、地方創生などの事業を積極的に計上しました。 また、ごみ処理施設建設事業、緑丘小学校校舎改築事業、本庁舎整備事業などの施設整備とともに、五島列島ジオパーク構想、国際ツバキ会議・全国椿サミットの開催、移住・定住促進及び少子化対策などにも重点的に取り組みます。 平成31年度、五島市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン・総合戦略は最終年度を迎えます。 平成30年の人口動態を見てみますと、出生者数から死亡者数を差し引いた自然動態は442人の減と前年よりやや改善しました。これは、出生者数が221人と２年ぶりに200人台を回復したことが主な要因であります。 転入者数から転出者数を差し引いた社会動態は166人の減と前年と比較しますと、転出超過となりました。内訳を見てみますと、転入者数は1,285人で前年比98人の増、転出者数は1,451人で前年比129人の増となっておりますが、その主な要因は高齢者層の転出増加であります。 今後、人口動態などを注視しながら五島市のあるべき姿を見据え、2020年度から５年間の総合戦略を策定し、新たな時代に希望に満ちた豊かな五島市を残せるよう、総力を挙げて市政運営に取り組んでまいります。 それでは、平成31年度の施政方針について、五島市総合戦略の４つの基本目標に沿って説明いたします。 １、五島の恵みを活かし、雇用を生み出す“しま”をつくる。 農林水産業の振興。 貿易協定をめぐる動きが活発になっています。昨年末には環太平洋経済連携協定が、今月には欧州連合との経済連携協定が発効となり、国の平成30年度補正予算においては、ＴＰＰ協定の早期発効に対応するための農林水産業の強化策等に基づく施策を柱とした3,256億円の農林水産対策費が盛り込まれました。 基幹産業である農林水産業の持続的な発展に向けて、生産者の規模拡大などを支援しながら、引き続き国及び県の動向などの情報収集に努め、必要な対策を講じてまいります。 農業の担い手の育成・確保については、今年度新たに農業経営を開始した農業者７名に対し、国の農業次世代人材投資事業を活用するなど後継者育成に努めております。 また、農業研修生の受け入れについては、五島市農林総合開発公社による人材育成事業を今年度末で廃止し、平成31年度から、農家あるいは農業法人を受け入れ先とした新たな農業研修制度を創設し対応してまいります。 肉用牛については、１月の競り市で子牛の平均価格が78万3,000円と依然として高値で推移しております。この高値を背景に増頭意欲も高く、平成31年度も畜産クラスター事業で４件の施設整備が予定されています。あわせて繁殖雌牛5,000頭の目標達成に向け、優良雌牛の導入を支援してまいります。 肥育牛については、素牛である子牛価格が高値で推移するなど、個人農家の経営では厳しい状況にあります。繁殖農家に対して経産牛肥育を推奨し、肥育技術の向上や付加価値を高める取り組みを進めてまいります。 養豚については、生産性向上のため、多産性母豚への更新に取り組む養豚農家を引き続き支援してまいります。 有害鳥獣対策については、防護対策として、小田地区、松山地区にイノシシの拡散防止柵を設置します。また、捕獲対策として、ＩＣＴ通信技術を活用したわな監視装置や捕獲者への貸し出し用箱わなを増設し捕獲を強化します。市街地に出没したイノシシへの対応として、人身事故を未然に防ぐため、緊急時に備えた体制づくりを進めてまいります。 農地基盤整備については、平成21年度に整備を開始した牟田地区が、今年度をもって完了する予定であります。鐙瀬地区、久賀地区、寺脇地区については継続して整備を進め、農家から希望があった富江地区については、2020年度の着工を目指し、農地の有効利用と農業経営の効率化を推進してまいります。また、老朽化した農業用施設の補修工事を行うとともに、新たに選定された22カ所の防災重点ため池のハザードマップを作成し、防災・減災に努めてまいります。 林業については、五島森林組合に造材効率化のための作業機及びフォークリフトを導入し、利用間伐の活用、島外出荷量の拡大及び雇用の創出を図ります。森林整備に不可欠な路網については、県営事業の林道南部憩坂線及び市営事業の林業専用道川原線・内闇線を開設することとしています。 昨年５月に森林経営管理法が制定され、本年４月には管理制度が施行されます。これは、管理が適切に行われていない森林を、所有者にかわり市町村が仲介役となり林業経営者へつなぐ制度となっており、これにより森林の経営管理を確保し、林業の成長産業化と森林の適切な管理の両立を図ってまいります。 2020年国際ツバキ会議・全国椿サミット五島大会まで残り１年となりました。これまで、国際優秀椿園として認定されている五島椿森林公園の改修や各種ツバキ大会での情報発信などに努めてまいりました。 五島市の地域資源であるツバキを活用して、五島の魅力を世界に発信する絶好の機会でありますので、一人でも多くの方が参加し満足して帰っていただけるよう、日本ツバキ協会を初めとする関係団体と連携し、大会本番に向けて万全の体制で臨みたいと考えております。 水産業については、漁協単位で策定した浜の活力再生プランが更新時期を迎えます。これまでの取り組みによって得られた成果や課題を分析した上で、新たな再生プランが策定されることから、これに基づき漁業所得の向上や生産コストの削減に向けた取り組みを支援してまいります。 また、市内３漁協が連携して実施している鮮度保持技術「五島〆」の普及・拡大により、五島産鮮魚の付加価値の向上やブランド化を推進し、競争力の強化を図ってまいります。 生産性の向上については、引き続き、離島漁業再生支援交付金等を活用し、漁業者の漁労機器導入の支援やいそ焼け対策、種苗放流、アオリイカ産卵床設置等に取り組むとともに、新規就業者の定着を図るため、漁船リース等の支援を行います。 いそ焼け対策については、今年度策定した五島市磯焼け対策アクションプランに基づき、民間事業者等が持つ新しい藻場回復技術を取り入れ、地域の実態に応じた藻場回復手法の普及に努めてまいります。 また、特定有人国境離島漁村支援交付金を活用し、漁業者に加えて関連事業所の雇用拡大に取り組み、漁業集落の活性化を図ります。なお、交付金については、平成31年度で終了する予定でありますので、今後、関係市町と連携し、制度延長に向けて、国及び県へ要望してまいります。 後継者の確保については、新規漁業就業を希望する研修生の確保を図るため、都市部における就業者フェアへの参加や地元漁家子弟への漁業就業あっせんを積極的に行ってまいります。また、研修終了後においても、一定の要件のもと、漁具や燃油等の漁業経費を支援し、就業しやすい環境を整えてまいります。 マグロ養殖については、平成29年の五島市の生産量は約1,765トンで、県内の約３割を占めており、今後も増産が見込まれております。 今月、通信大手のＫＤＤＩと地域活性化を目的とした連携協定を締結しました。現在、マグロ養殖場において、ドローンや人工知能を活用した赤潮監視・早期通報システムの開発に共同で取り組んでおり、今後もＩＣＴやＩｏＴ技術の導入により、マグロ養殖の振興に努めてまいります。 また、マグロ養殖に必要な天然種苗の確保については、漁獲規制の影響を受け不安要素となっておりますが、五島市においては、人工種苗の安定生産により、生産拡大及び雇用の拡充につながることを期待しております。 物産ブランドの振興。 物産の振興については、五島市物産振興協会を中心に、東京事務所及び福岡事務所と連携し、大都市圏を中心とした営業活動、販路拡大事業を展開しております。また、協会は平成29年度に地域商社の機能を強化し、物流機能や商品開発力を高めております。特に物流においては、集荷システムを構築し、物流経費の軽減を図るとともに、五島〆などブランド力のある五島産品を大都市圏へ出荷しており、引き続き、五島産品の利用拡大や認知度向上に努め、生産者の所得向上につなげてまいります。 これらの取り組みとあわせ、五島産品を中心としたメニューを提供する飲食店等を五島市公認産品応援店に認定するなど、五島の食の魅力を発信する取り組みを推進してまいります。 輸送コスト支援については、有人国境離島法による支援制度を活用し、農水産物23品目の本土への移出経費と品目ごとに原材料等１品目の移入経費を支援しております。 今後も引き続き、支援制度の周知を図るとともに、事業者に対しては、新規雇用の創出や従業員の処遇改善、販路拡大など地域の経済活性化につながる取り組みを要請してまいります。 従来の離島活性化交付金による輸送コスト支援については、平成31年度から既存の４品目に加え、新たに製材を加えた５品目の移出経費とこれらの原材料等に係る移入経費の支援を予定しております。 商工業・新産業の育成。 人口減少の抑制には、良質な雇用の場の創出などによる経済活性化が不可欠であります。そのため、五島市では、地元企業の規模拡大や市外企業の誘致を進めるとともに、企業が求める人材育成の支援などを行ってまいります。 また、出入国管理及び難民認定法等の改正により、多くの外国人就労者が来日することを踏まえ、関係機関とともに、その採用を希望する企業等を支援してまいります。 平成29年度に施行された有人国境離島法による雇用機会拡充事業においては、今年度49事業者が事業を実施し、131名の雇用が生まれました。平成31年度については、事業者による取り組みが早期に着手できるよう新年度開始前に募集を開始し、28事業の応募があり、現在、審査会を経て選定作業を進めているところであります。 今後とも、福江商工会議所や五島市商工会など関係機関と連携し、良質な雇用の確保に向けて支援してまいります。 福江ショッパーズについては、建設後41年が経過し、建物の老朽化が著しく危険であることから、建物を解体し、福江港に近いなどの立地条件を生かした企業誘致及び地元産業の拠点となる市所有のオフィス部分を含めた施設の整備を進めたいと考えております。 再生可能エネルギー産業の創出。 再生可能エネルギーについては、崎山沖での浮体式洋上風力発電10基程度のウインドファーム事業が進められています。今後も引き続き、洋上風力発電と漁業との共存共栄を図りながら、事業の実現に向け取り組んでまいります。 また、市内の民間企業による五島市再生可能エネルギー産業育成研究会と連携し、新たな風力関連産業への参入を促しており、風力発電の建設やメンテナンスなどにおいて新たな雇用が生まれています。メンテナンスについては、人材が不足しておりますので、今後、さらなる人材確保に向け、市外学生向けのＰＲ活動や教育ツールの開発を行うなど研修体制の整備に努めてまいります。 潮流発電については、国内初となるメガワット級の発電機を奈留瀬戸に設置する計画で実証事業が行われており、漁業者を初め地域住民の御理解をいただきながら、事業が円滑に進められるよう支援してまいります。 昨年８月に温室効果ガスの削減を目指す世界的な取り組みである「世界首長誓約／日本」に署名しました。今後、2030年の五島市内における温室効果ガスの削減目標を設定し、その達成に向け関係機関と取り組むとともに、次世代を担う子供たちに、環境とエネルギーへの理解を深めてもらうため、燃料電池船などを利用した体験学習を実施してまいります。 ２、五島の魅力を発信し、世界に誇れる“しま”をつくる。 観光による交流拡大。 昨年７月、久賀島の集落、奈留島の江上集落の２つの構成資産を含む、長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産が世界文化遺産に登録されました。 今後、その構成資産である集落の持続可能な地域づくりを目指して、将来にわたって保存・継承していくための施策を講じてまいります。 受け入れ環境の整備については、昨年４月にオープンした久賀島観光交流拠点センターにおいて、久賀島の魅力をより強力に発信していくため、展示内容の充実を図ります。また、平成31年度から島民の自家用車による配車サービスの実証実験を開始し、公共交通機関が不足している島内での観光客などの移動手段の確保につなげてまいりたいと考えております。 奈留島の世界遺産ガイダンス施設については、今後、新たに整備する奈留支所の新庁舎の一画に整備することとしております。また、江上集落周辺などの景観保全を図るため、国の重要文化的景観選定を目指して、保存管理計画の策定などに取り組んでまいります。 資産の保全については、イコモスの勧告内容や世界遺産委員会での決議事項を踏まえ、定期的な経過観察を行うため、各集落内に所在する貴重なキリシタン墓地や教会堂跡などの図面作成を初め記録化に努めてまいります。 世界文化遺産登録は、テレビや雑誌などさまざまなメディアに数多く取り上げられ、五島市の観光にとって大きな追い風となりました。 その結果、平成30年の観光客数は24万131人と過去最高を記録しました。これは、宿泊事業者、交通事業者、ガイドの皆様を初め観光に携わっている全ての方々のこれまでの努力が実を結び、形としてあらわれたものと考えております。 有人国境離島法の滞在型観光の促進については、今年度開始した長崎しま旅わくわく乗船券・航空券の利用促進を図り、一日でも長く滞在してもらうための仕掛けづくりや、新たな外国人観光客誘致対策として、欧州における情報発信や招聘事業などに取り組んでまいります。 また、キャッシュレスに向けた動きも活発化していることから、福江商工会議所や五島市商工会及び五島市観光協会などと連携し、ホテルや飲食店、土産品店等を対象に、国内外の現状や導入のメリットなどを伝える説明会を開催するなど、取り組みを進めてまいります。 今後も、関係機関と連携のもと、日本遺産など数多く存在する観光資源の磨き上げや、観光客の利便性向上など、さらなる受け入れ体制の充実を図ってまいります。 ジオパーク構想については、今年度、市民向けのイベントや情報発信を展開したほか、五島列島ジオパーク構想のテーマを「五島列島 大陸との懸け橋～大陸とのつながりを、大地・生態系・歴史文化から感じよう～」に決定し、公募によりロゴマークを決定するなど、ジオパーク認定申請に向けた活動に取り組んでまいりました。 今後、平成31年度の認定に向けた手続を進めるほか、引き続き、市民向け講座やジオツアー、ジオガイド講習会、学校教育への活用など、市民への普及促進を図るとともに、現地解説板の整備等を進めてまいります。 五島列島ジオパーク構想の中核施設として、今後、鐙瀬ビジターセンターをリニューアルするとともに、近隣の海岸遊歩道や展望台についても再整備したいと考えております。 さらに、民間資本を積極的に活用し、鐙瀬園地一帯を、五島市の代表的な景勝地にふさわしい交流・憩いの場としたいと考えております。条件が整い次第、直ちに事業公募を行うこととしておりますので、市議会を初め市民の皆様の御理解と御協力をお願いする次第であります。 体験型観光の１つである民泊事業については、取り組みを開始し６年目を迎えました。この間、主に教育旅行を中心に全国への営業活動や市内11地区の協議会と連携した受け入れ体制の整備を図ってまいりました。 また、来月21日から、全国の自治体や受け入れ組織及び民泊実践者が集う第15回全国ほんもの体験フォーラムが五島市で開催されるなど、五島市の民泊は全国に浸透してきております。 教育旅行については、平成30年は、関西圏を中心に全国各地から26校、4,124人が来島し、ことしはそれを上回る30校、5,561人の予約をいただいております。 今後も引き続き、全国への営業活動とともに、民泊先の確保など受け入れ体制の整備を図り、体験型観光による誘客拡大に取り組んでまいります。 五島市では、全国に先駆け、中・長期に滞在し本格的な職業体験や民泊などを組み込んだ離島教育プログラム開発を、平成29年度から学校法人角川ドワンゴ学園と連携して進めております。 これまで、中・長期の実証プログラムを数回実施し、来月には完成する予定であり、今後、継続した受け入れを実施することにより、交流人口の拡大、ひいては移住・定住の促進につなげてまいります。 五島市ふるさと大使で、アニメーション美術監督である山本二三氏の作品を常設展示する「五島の雲 山本二三美術館」が昨年７月に開館し、１月末現在で7,487名の方が来場されました。また、アニメファンが選ぶ、訪れてみたい日本のアニメ聖地88に選定されました。 平成31年度は、開館１周年を記念して、島内での絵画教室を盛り込んだ二三キャンプや五島百景めぐりなどを予定しております。 今後、国内及び世界中のアニメファンなどに訪れていただけるよう、旅行会社と連携しツアーを造成するなど、交流人口の拡大につなげてまいります。 大波止ホテル跡地を活用した五島ツバキホテルについては、本年５月に竣工式がとり行われ、その後、グランドオープンの予定と伺っております。 五島列島の玄関口である福江港から見える新しいホテルは、来島者に好印象を与え、さらなる交流人口の拡大に寄与するものと期待しております。 ＵＩターンの促進。 五島市は、これまで県内外での移住相談会の開催や、仕事や住まいなどに関する移住相談員のきめ細かな対応により、今年度においては、１月末までに昨年度を上回る86世帯141人の方々が移り住んでおります。 また、宝島社が出版する「田舎暮らしの本」の2019年版「住みたい田舎」ベストランキングにおいて、人口10万人未満の「小さなまち」の総合部門で、五島市が567自治体中21位と前回の38位から大きく躍進しました。特に、自然の恵み部門では３位、若者世代が住みたい田舎部門８位、子育て世代が住みたい田舎部門12位となっており、五島市の環境やこれまでの取り組みが評価されたものと考えております。 平成31年度は、国の制度を活用し、東京圏から移住し中小企業等への就業や起業を行った場合の費用を助成します。また、移住支援の最大の課題である住宅の確保については、宅建業者や建築士などを構成員とする空き家活用団体に対する補助制度を創設し、移住希望者と空き家所有者のマッチングや活用可能な空き家の掘り起こし、移住希望者への情報発信などを行うこととしております。 このほか、県内自治体で運営している、ながさき移住サポートセンターとの連携による情報発信や、五島市独自の各種支援制度の有効活用により、ＵＩターン者の増加に努めてまいります。 スポーツを通じた交流拡大。 平成31年度は、五島市三大スポーツイベントに加え、新たに県下小学３年生以下を対象にした柔道大会を開催します。また、バスケットボールＢ３リーグ公式戦の誘致を目指すとともに、トップアスリートによるスポーツ教室を開催するなど、スポーツ愛ランド五島としてのブランド力を一層高めつつ、地域経済の活性化を図ってまいります。 スポーツ合宿については、今年度は１月末現在で108団体と、３年連続で100団体を超え、交流人口の拡大に大きく寄与しています。本年４月には、中央公園陸上競技場の全天候型舗装の改修が完了する予定であり、さらなる合宿団体数の増加に向け、誘致活動を強化してまいります。 広報戦略。 広報戦略については、昨年３月に策定した五島市ＰＲ指針に基づき、五島市のさまざまな魅力を効果的かつ戦略的に発信するため、報道機関やインターネットを活用した全国への情報発信、つばきねこファンの活用、市民レポーターの育成など、新たな広報戦略に取り組んでまいりました。 平成31年度は、市の公式ホームページまるごとうをリニューアルする予定であり、５月10日、五島の日の公開を目指します。 今後、昨年策定したブランドメッセージ「わたしがわたしに還る島」による五島市のイメージ化を図り、ＰＲ指針に基づく市内、市外への効果的な情報発信に努めてまいります。 市の光情報通信網については、昨年９月、株式会社五島テレビと基本合意後、今月、譲渡契約を締結し、４月１日の譲渡に向け準備を進めているところであります。また、五島テレビが実施する放送・通信設備などの更新については、初回に限り支援することとしております。 なお、譲渡後３年から４年の間には、五島市のほぼ全域で、インターネットの通信速度が改善される予定であります。 ふるさと納税。 ふるさと納税については、平成29年４月の寄附額に対する返礼品の割合を３割以下とする総務省大臣通知を受け、お礼特産品の取り扱い区分を見直しました。今年度は、その３割以内でより魅力を感じていただくよう、制度の工夫や特産品開発、活用事業の報告などを実施し、１月末現在で約２億円の寄附をいただいております。特に、五島出身の方々から高額の寄附をいただき、強い郷土愛で五島市を応援されるその思いに対し、深く感謝を申し上げる次第であります。 今後も引き続き、一人でも多くの方に五島市を応援していただけるよう、情報発信やお礼特産品の充実を図るとともに、寄附された皆様の期待に沿えるべく各種事業に活用してまいります。 ３、安全・安心で住みやすさ日本一の“しま”をつくる。 地域コミュニティの維持・活性化。 地域コミュニティ活動については、地域の絆再生事業により推進しております。現在、各地区のまちづくり協議会では、住民みずからが主体となって各種団体と話し合い、生活サービスの提供や高齢者の生活支援など、地域の課題解決のための取り組みを進めております。 平成31年度においては、今後、地域の人口がどのように推移するかなど、勉強会を通した当事者意識の醸成を初め、行政と地域住民が将来のあるべき姿やそれぞれの果たす役割を考える地区未来会議を各地区で開催し、集落機能の維持や仕組みづくりに取り組みます。 奈留町においては、基幹産業である漁業活性化のため、奈留町漁業協同組合において、新たな水産加工設備が整備される予定であります。 これは、これまでサイズや種類の違いにより未利用であった魚を原料として、常温保存が可能なレトルト商品や観光客向けの土産品を開発販売し、販路開拓や島内の経済活性化を図るものであります。 また、島内の資源を活用して癒やしを切り口としたツアーを企画し、滞在期間の延長や満足度の向上を図り、交流人口の拡大及び移住者の確保につなげたいと考えております。 健康長寿のしまづくり。 特定健診については、受診率向上のため新たな試みとして、国保連合会と連携し受診勧奨業務を委託し、受診率によるグループ分けや案内はがきの文面・デザインの変更など、民間のマーケティング手法を取り入れます。また、重症化を予防するための個々に応じた具体的な保健指導により、市民の皆様が健康を維持増進できるよう努めてまいります。 がん検診については、受診率向上のため、昨年11月、五島中央病院医師を中心にワーキンググループを発足しました。平成31年度においては、特に受診率が低い乳がん、子宮がん対象者への受診券送付など、対策を講じてまいります。 また、調剤情報共有システムにより収集したお薬情報に、医療・介護のレセプト情報、健診結果の情報、介護情報を加え、その解析結果をもとに、医療・介護における適正な個別指導を行ってまいります。 伝染のおそれがある疾病の発生及び蔓延を予防するため、予防接種の実施及び接種勧奨を行ってまいります。特に高齢者の肺炎球菌の予防接種については、接種率が低迷していることから、助成額を引き上げ、接種勧奨を強化するなど、接種率の向上に努めてまいります。 妊婦、乳幼児の健康の保持増進、乳幼児の虐待防止及び早期発見のため、健診や相談事業を切れ目なく実施し、必要なサービスを円滑に利用できるよう、きめ細かく支援してまいります。 このほか、市民の皆様への健康づくり意識向上のため、健康教室、健康相談、訪問指導等を行ってまいります。 カネミ油症については、昨年11月、カネミ油症事件発生50年記念行事が開催され、油症の次世代への継承や課題等の共有を図りました。 平成31年度は、編さん委員会を設置し記念誌を作成するとともに、引き続き、被害者の皆様に寄り添いながら、カネミ油症被害者に対する支援行動計画に基づき、健康状態の把握や相談支援体制の強化及び次世代への継承に取り組んでまいります。 去る２月24日、カネミ油症五島市の会の初代会長である矢口哲雄氏が御逝去されました。 矢口前会長は、平成17年に玉之浦町と奈留町の患者会が合流し発足したカネミ油症五島市の会の初代会長に就任し、被害者の救済運動に熱心に取り組むなど中心的な役割を果たされ、被害者救済法の制定などに御尽力をいただきました。 市民の皆様とともに、謹んで安らかなる御冥福をお祈り申し上げます。 障害者福祉については、第５期五島市障がい福祉計画及び第１期五島市障がい児福祉計画に基づき、障害の状態に応じた障害福祉サービスや相談支援など各種サービスが計画的に提供されるよう努めてまいります。 また、平成31年度は、12月の障害者週間にあわせ、五島市において長崎県障害者芸術祭が開催されることとなっております。 なお、障害者の公共施設の利用については、現在、五島観光歴史資料館の観覧料は全額免除となっており、これにあわせ、観覧が目的の公共施設である山本二三美術館、笠松宏有記念館、遣唐使ふるさと館万葉シアターについて、市議会での議論を踏まえ、本年４月から入館料等の全額を免除することとしております。 今後も引き続き、障害者の文化振興活動をさらに推進し、誰もが社会を構成する一員として、社会活動に参加することができる共生社会の実現に向けて取り組んでまいります。 生涯スポーツの推進については、市民一人一人がみずからスポーツをする機会を積極的につくり出せるような環境づくりに努めてまいります。 平成31年度においては、引き続き、年齢や性別、障害の有無にかかわらず気軽に参加できるスポレクフェスタごとうなどスポーツイベントの開催や、各スポーツ関連団体への助成を行い、市民の皆様の健康体力づくりにつなげてまいります。 地域包括ケアシステムの構築については、在宅医療・介護連携支援及び認知症高齢者支援など地域支援事業に取り組んでまいりました。また、玉之浦・奈留のモデル地区において、医療、介護、福祉など関係機関連携のもと、重点的に地域課題の洗い出しと解決に向けた作業を実施してまいりました。 今後、ケアシステム構築状況の評価を実施しながら、取り組みが十分でないものや地域課題について、関係機関及び各地区まちづくり協議会など地域の皆様とも共有し、誰もが住みなれた地域でその能力に応じた日常生活を営むことができるよう支援してまいります。 高齢者の見守りについては、徘回などによる行方不明者の早期発見・早期対応のため、昨年10月から五島警察署と連携し、五島市高齢者等ＳＯＳネットワーク事業を開始しました。今後も引き続き、社会福祉協議会、民生委員、町内会、老人クラブ連合会、配達事業所など関係機関と連携し、各地域における見守り強化など、多重的な見守り体制の構築を図ってまいります。 認知症対策については、認知症のある方の家族の介護負担軽減を図るため、昨年９月から、認知症地域支援推進員の主導により認知症カフェを開催しております。また、認知症に対する理解を深めるため、引き続き、学校教育等における認知症サポーター養成講座を開催してまいります。 高齢者の通いの場である地域ミニデイサービスについては、目標であった40カ所が開設され、現在、地域ボランティア約200名の皆様のもと運営されています。今後もボランティアの育成、支援に努めていくとともに、地域ニーズに応じて地域ミニデイサービスを拡充してまいります。 最近の特殊詐欺は架空請求詐欺や裁判、訴訟といった専門的な用語を使ってだまそうとするなど、その手口はますます巧妙化しております。五島市においては、昨年振り込め詐欺が１件発生し、100万円の被害がありました。 このような被害を防止するため、昨年から自動通話録音装置の貸し出し事業を実施し、現在、60台を貸し出しております。 今後も、市民の皆様が安全・安心に暮らすことができるよう、消費生活センターや関係機関及び地域の皆様と連携し、特殊詐欺や悪質商法を撲滅するための環境整備に努めてまいります。 インフラの整備。 陸上交通の再編については、平成28年10月から五島市地域公共交通再編実施計画に基づき段階的に実施しており、平成29年10月からは福江商店街巡回バス、富江地区、南河原地区及び岐宿地区の乗り合いタクシーなどを実施してまいりました。 今年度は、再編した事業を対象に利用満足度調査を実施したところであり、今後、調査結果をもとに、さらなる利便性の向上と効率化を図ることで、持続可能な公共交通ネットワークの構築に向け取り組んでまいります。 有人国境離島法による航路・
航空路運賃低廉化については、本土や二次離島への移動による負担が軽減されており、引き続き取り組んでまいります。 航路については、五島産業汽船の経営破綻により、昨年10月２日から
福江－佐世保航路が休止となっています。ことし１月に、航路復活に向け、市議会とともに九州商船に要望しましたが、今月、航路開設については、経営上非常に難しいとの回答がありました。 今後、九州運輸局内に設置された海上旅客航路維持・活性化支援推進本部や県などに相談し、また市議会で御議論いただきながら、
福江－佐世保航路の復活に向け取り組んでまいります。 航空路については、ＯＲＣが、平成31年度とその翌年度にそれぞれ１機ずつ機材を更新する方針を示しておりますので、長崎県離島航空路線再生協議会などにおいて進捗状況を確認しながら議論を深め、航空路線の確保、維持に努めてまいります。 また、昨年12月、離島や地方路線を運航するＯＲＣを含む地域航空５社、全日本空輸、日本航空が、系列を超え共同運航や機体整備の協業化といった業務提携を進めるとの発表がありました。平成31年度には、九州を拠点とする地域航空３社及び大手２社が先行して有限責任事業組合を設立し、合併や経営統合に向け検討するとのことでありますので、市としてはその動向を注視してまいります。 本庁舎新本館棟建設工事については、工事着工から７カ月を経過し、これまでの基礎工事がおおむね終了し、夏ごろまでに躯体工事、年末にかけて内装及び外装工事の最終工程を迎えることになります。新本館棟の完成は来年１月を予定しており、完成後は既存庁舎の改修、旧本館棟解体及び外構整備等を計画しております。 耐震基準を満たしていない各支所庁舎の整備については、平成30年３月に策定した支所庁舎整備基本計画に基づき、建てかえまたは改修による計画的な耐震化を進めてまいります。平成31年度は、奈留支所庁舎の建てかえに向けた設計業務を予定しており、整備に当たっては奈留島世界遺産ガイダンス施設との合築を計画しております。 本庁舎及び支所庁舎の整備に当たっては、工事期間中の市民サービスの低下を招くことのないよう万全の体制で取り組んでまいります。 消防出張所庁舎については、平成29年度に玉之浦出張所及び岐宿出張所の整備が完了しました。平成31年度は、富江出張所、三井楽出張所及び奈留出張所の更新を予定しており、年度内完成を目指し、地域防災機能のさらなる強化を図ってまいります。 また、常備消防車両、耐震性防火水槽及び消防団の消防ポンプ積載車等の防災設備についても計画的に更新してまいります。 昨年12月、福江商工会議所及び五島市商工会と、消防団員の確保等における支援協定を締結しました。現在の消防団員は1,337名で、その７割は会社勤めという状況を踏まえ、従業員に対する消防団加入の呼びかけや、団員としての活動がしやすい職場環境づくりに取り組んでいただくものであります。 今後も引き続き、市民の皆様が安全で安心な生活を送ることができる防災体制の構築に努めてまいります。 防災対策については、近年頻発する大規模な豪雨災害等の発生に備え、地域防災計画の見直しを行います。また、土砂災害や津波の災害想定区域の情報などを盛り込んだハザードマップを新たに作成し、市民の皆様へ配布することで防災意識の高揚に努めてまいります。 防災行政無線の難聴対策については、携帯電話通信網を活用し、スマートフォンや専用の受信機で防災情報が受信できる環境が整いましたので、今後、市民の皆様への周知を図るとともに、自主防災活動の育成強化に努めてまいります。 新たなごみ焼却施設の建設については、近隣住民の皆様の安全に十分配慮しながら工事を進めており、本年12月の稼働に向け、引き続き取り組んでまいります。 社会生活の基盤の１つである生活排水処理については、浄化槽設置整備事業等により実施しており、平成26年度から開始した五島市独自のかさ上げ補助の効果もあり、汚水処理人口普及率は今年度末で41.2％と、５年前と比較しまして10.5ポイント上昇する見込みとなっております。このことから、当初は今年度までとしておりました五島市独自のかさ上げ補助については、市議会での議論を踏まえ、今後５年間継続して実施することとしました。なお、当初予算においては、450基の合併浄化槽設置を予定しております。 また、市内全域で実施している漂流・漂着ごみの対策については、さらに事業を拡大して美しい海岸環境を保持するとともに、国内外との交流事業を実施してまいります。 市が保有する危険性の高いブロック塀については、昨年９月及び12月定例市議会において関係予算を計上させていただき、優先度の高い箇所から順次撤去等の対策を講じてまいりました。 今議会においては、補正予算で小中学校のブロック塀の対策経費を、当初予算でその他の施設の30カ所分を計上しました。これにより、市が保有する危険性の高いブロック塀の対策については完了することになります。 水道行政については、人口減少による水道料金の減収など、厳しい経営環境が見込まれることから、さらなる業務の効率化を図ります。また、簡易水道事業等については、国から地方公営企業法の適用を求められており、2020年度に向けて準備を進めてまいります。 今後も引き続き、水道事業の健全な経営を目指すとともに、市民の皆様へ安全で良質な水の安定供給に努めてまいります。 ４、五島の宝・子どもが育ち、輝く“しま”をつくる。 結婚・出産・子育ての支援。 五島市の平成30年の出生者数は221人と、２年ぶりに200人台に回復し、また、合計特殊出生率においても、平成28年の1.82から平成29年は1.93と上昇しました。平成31年度においても、引き続き、出生数の増加につながるよう結婚支援、出産支援及び子育て支援等に取り組んでまいります。 結婚支援については、長崎県婚活サポートセンターが行う会員制のお見合いシステムを導入し、未婚者が結婚相手を探すための支援を行います。 出産支援については、現在、特定不妊治療の助成を実施しておりますが、市議会での議論を踏まえ、平成31年度から、特定不妊治療の助成額を拡充し、治療に要する交通費や宿泊についても助成対象とします。また、新たに一般不妊治療についても支援することとし、人工授精の治療費を助成することとしております。 子育て支援については、３歳から５歳までの全ての子供及びゼロ歳から２歳までの住民税非課税世帯の子供について、幼稚園、保育園、認定こども園の利用を無償化する制度が、10月から全国で開始されます。今後、これまで以上に、保育施設等の利用のニーズが高まることが予想されることから、引き続き、保育士の確保や施設整備等を進めてまいります。 子育て世代への住まいの支援については、３世代で同居・近居する世帯には住宅の取得や改修を、また、新婚世帯に対しては空き家バンクに登録した住宅の改修に要する費用の助成を行い、安心して子供を育てることができる環境づくりに努めてまいります。 また、ことし10月の消費税引き上げに伴い、低所得者・子育て世帯向けプレミアム付商品券事業を実施する予定です。これは、低所得者や子育て世帯の消費に与える影響を緩和するとともに、地域における消費を喚起あるいは下支えするために、全国的に実施されるものであります。今後、商品券の販売方法や商品券利用可能店舗の公募など準備を進め、詳細な内容が決まり次第、市民の皆様にお知らせしたいと考えております。 また、出産・子育てに関する若い世代の不安を取り除くため、親たちの学びの場の提供と仲間づくりを進める家庭教育学級及び子育て出前講座などを開催してまいります。 教育のしまづくり。 離島留学については、今年度から五島南高等学校と奈留高等学校において離島留学制度が開始されました。課題となっているホームステイ先の確保や財政的な支援については、県と連携して取り組み、県立高校の存続及び地域活性化を図るため、積極的に推進してまいります。 なお、平成31年度の離島留学生の志願者数は、五島南高等学校は21名、奈留高等学校は６名となっております。 久賀島及び奈留島で実施しているしま留学生受入事業については、多くの問い合わせや現地見学の依頼を受け、平成31年度は久賀島に５名、奈留島に１名を受け入れます。現在の在校生と合わせますと、久賀島は９名、奈留島は２名となる予定であります。また、しま留学制度の一層の充実を図るため、新たに家族留学制度を創設します。久賀島に１件の申し込みをいただいており、今後、新たな留学形態として広くＰＲし浸透を図ってまいります。 プロジェクトＧの推進については、今年度から市内全中学生を対象に、外部英語検定試験を導入しました。これは、2020年度から段階的に大学入試に取り入れられる外部検定試験のため、日ごろから、読む、書く、聞く、話すという４つの領域別の学力を把握し、それを日常の英語指導に生かすためのものであります。今後も、小・中・高校の連携のもと、確かな英語学力を培い、世界に羽ばたくグローバルな人材育成に努めてまいります。 また、郷土愛を醸成する人材育成の取り組みとして、地域の課題を捉え、その解決に向けて活動する中高生の学びを支援するふるさと活性化貢献支援事業を実施しております。今年度は、五島高等学校のバラモンプラン、奈留高等学校のなるプロジェクト、福江中学校の地域貢献学習の３校を指定しサポートしており、平成31年度については、指定校を６校にふやし、ふるさと教育の充実を推進することにより、郷土を愛する心の育成を図ってまいります。 新図書館整備事業については、現図書館の老朽化や狭隘化などの問題に対応するため、移転改築に向けた取り組みを進めてまいりました。 今月、設計業務を契約したところであり、平成31年度中に基本設計・実施設計を完了し、2020年度の着工、2021年度の完成を予定しております。 今後、「しまの暮らしをささえ、地域をつくる図書館」の基本理念に沿い、誰もが気軽に利用できる親しみのある図書館を目指してまいります。 五島日本語学校については、昨年11月、学校法人九州総合学院、長崎県公立大学法人、長崎県五島振興局及び五島市の４者により、日本語学校の運営に係る連携協定書を締結しました。また、今月、同学校法人が県から設置の認可を受けたとの報告がありました。 日本語学校の整備については、改修等の設計が完了し、３月に入札を実施することとしており、順調に進みますと本年９月に工事が完成する予定であります。 今後、2020年４月の開校に向け、施設の整備にあわせ、学生の受け入れ環境の整備などを進めてまいりたいと考えております。 文化振興事業については、市民の皆様や多くの子供たちが、すぐれた文化芸術に触れる機会を提供できるよう取り組んでまいります。 平成31年度は、富江、三井楽小学校に芸術家を派遣し、講話や実技披露及び実技指導を実施することとしております。また、今年度と同様に東京藝術大学の教授や学生等を指導者として招き、音楽セミナーを実施するとともに、合同演奏発表会などを開催する予定であります。 このほか、青少年劇場や文化庁の文化芸術による子供の育成事業、地域発ながさき文化のちから創生事業など、引き続き、大学や民間との連携事業を進めてまいります。 学校施設の耐震化については、緑丘小学校校舎改築工事が７月に竣工し、外構工事を除き平成31年度をもって終了することになります。 このほか、平成29年度に策定した学校施設長寿命化計画に基づき、老朽化した学校施設の計画的な改修に努めてまいります。 小中学校への空調機整備については、子供たちの熱中症などによる健康被害を防止するため、ことしの夏の設置に向け準備を進めております。既に設計業務を完了しており、速やかな設置に向け取り組んでまいります。 次に、４つの基本目標以外の項目について、御説明いたします。 投票区の見直しについて。 五島市選挙管理委員会では、近年の選挙における期日前投票率の上昇や有権者100人未満の小規模投票区の増加に伴い、投票区の見直しを行いました。公職選挙法第17条第２項の規定による五島市投票区の設定の一部を改正し、現在の71投票区を53投票区とします。 なお、投票区の統合が投票率の低下につながらないよう、期日前投票所を増設するとともに、当日は統合された地区において高齢者等を対象とした移動支援を導入します。 今後とも、選挙人の投票の機会や利便性を十分に確保してまいりたいと考えておりますので、市民の皆様の御理解と御協力をよろしくお願いします。 市税等の口座振替奨励について。 市税、国民健康保険税の納税組合育成奨励金については、第３次行政改革に基づき、平成29年度をもって廃止しました。これに伴い、市税等の収納率の低下が懸念されることから、今年度は、口座振替納税の周知広報や申し込みに係る出張窓口の開設、さらに、昨年９月には口座振替キャンペーンなどを実施してまいりました。 その結果、市民の皆様の御理解もあり、ことし１月の口座振替登録率は36.9％と、前年度と比較しますと5.5ポイント上昇しました。 今後も引き続き、口座振替促進のため、納税通知書へのチラシの同封や出張窓口の開設など周知広報に努めるとともに、納税者の利便性向上を図ってまいりますので、市民の皆様の御理解と御協力をよろしくお願いします。 第４次行政改革大綱について。 五島市を取り巻く環境は、少子高齢化や人口減少、さらに、地方交付税の合併算定替の段階的縮減などにより、今後、一層厳しさを増すことが予想されます。 現在の第３次行政改革大綱に基づく実施計画が平成31年度をもって終了することから、第４次行政改革大綱の策定に向けて、今月、有識者で構成される行政改革推進委員会を立ち上げたところであります。 今後、市民目線に立った住民福祉の向上と活力ある地域社会を構築するため、徹底した事務事業の見直しを行い、健全な行財政運営に努めてまいります。 全国離島振興協議会総会の五島市開催について。 全国の離島自治体で構成する全国離島振興協議会の総会が、５月27日から29日にかけて、五島市において初めて開催されます。 総会は、定住促進を図る離島地域の地方創生を実現するため、離島振興法等に係る諸事業の推進や予算の確保など、国に要望する項目等について協議するものであります。 全国の離島自治体の市町村長など約120名が来島される予定であり、五島市の魅力を全国に発信できる絶好の機会でありますので、総会に向けて準備を進めてまいります。 次に、12月定例会以降の市政の動きについて、御報告いたします。 内閣府特命担当大臣による視察について。 １月22日から23日にかけて、宮腰内閣府特命担当大臣が来島され、島内を視察されました。 視察は、浮体式洋上風力発電施設の運用状況や、有人国境離島法による雇用拡充事業の取り組みを把握するため実施されたものであります。 視察後、宮腰大臣から、洋上風力発電のさらなる営業運転に向け、政府として取り組んでいきたい。五島では、島の魅力を生かしたさまざまな地域おこしの取り組みが始まっており、今後も後押しさせていただきたいとのお言葉をいただきました。 今後も、このような視察を通して、五島市並びに国境離島地域の施策の後押しをお願いしてまいります。 劇団四季ミュージカルの開催について。 １月27日、福江文化会館において、劇団四季によるファミリーミュージカル「魔法をすてたマジョリン」を開催し、約700人の皆様に鑑賞していただきました。 翌日は、劇団四季の御厚意により、主に市内小学校４年生以上の約900人を対象にした公演を開催していただきました。生の舞台による本場のミュージカルは、子供たちにとって心に残る舞台鑑賞になったものと思います。 今後も、市民の皆様が芸術文化に触れる機会をできる限り提供し、文化振興につなげてまいります。 チャーター便の運航について。 １月12日から２月５日にかけて、静岡県に本社のある航空会社、フジドリームエアラインズによる五島市へのチャーター便が運航されました。 平成27年に開始されて以来５年連続の旅行企画であり、ことしは愛知県の小牧を初め、鹿児島、徳島、松山、高松の空港から12便、651名のツアー客の皆様に来島いただきました。 往復チャーター便は、時間短縮や定期便のない空港利用など多くの利点がありますので、今後も継続的な営業を行い、旅行企画が実施されるよう働きかけてまいります。 五島椿まつりについて。 ２月16日から３月３日の期間において、第25回五島椿まつりが開催されております。 ことしは、世界遺産登録記念事業として、各地区で多くの催しが開催されており、オープニングセレモニーでは、五島港公園において、五島うんまかもん市場の開催、富江町のエトンヂャが２年ぶりに復活、玉之浦町では古民家松ノ下において、玉之浦古民家と音楽の夕べが開催されました。 17日は、世界遺産登録推進協議会の主催により、世界最大のリースづくりのギネス世界記録に挑戦し、市内の小中学生や市民の皆様が折り紙で制作した約１万1,200枚のツバキの花をリースにすき間なく張りつけ、見事ギネス記録を達成することができました。 23日には、福江教会において、雨谷麻世さんによるチャーチコンサートが開催され、230名の来場者は、その透き通るような歌声に聞き入り、世界遺産登録に花を添えることができました。 24日には、第19回五島つばきマラソンが三井楽町と岐宿町を舞台に開催され、県内唯一のフルマラソンなど３部門に、全国から681名の選手が出場し、晴天の中を満開のツバキと五島の自然を楽しみながら走っていただきました。 今後も引き続き、「椿の島・五島」を島内外に発信し、冬季における交流人口の拡大につなげてまいります。 学校の統廃合について。 本年４月１日から、浜窄小学校は三井楽小学校へ統合し、玉之浦小学校と平成小学校は、両校を統合し、新たな玉之浦小学校として玉之浦中学校へ併設します。なお、統合する学校においては、スクールバスの運行など、子供たちの学習に影響を及ぼさないよう手だてを講じてまいります。 今後も、子供たちの教育環境を整備するため、児童生徒数が減少している学校については、保護者及び地区住民の皆様と協議してまいります。 認定こども園における不適切な指導について。 市内の幼稚園型認定こども園において、食事指導中に足を椅子に固定するなど、不適切な指導を行っていたことが判明しました。同園では、今月22日に緊急保護者会を開催し、経過の説明や謝罪を行うなど対応しております。 市としては、今後、実地調査や指導等を行うとともに、市内の各保育施設と連携し、再発防止に努めてまいります。 以上で、平成31年度施政方針及び市政報告を終わりますが、本議会に提案いたします議案は、条例案、予算案、その他合わせて43件となっております。何とぞ慎重な御審議をいただき、適切なる御決定を賜りますようお願い申し上げます。（降壇）
○議長（谷川等君） 以上で、施政方針の説明を終わります。
△日程第７ 常任委員会委員及び
議会運営委員会委員の選任を行います。 常任委員会委員及び
議会運営委員会委員の選任につきましては、委員会条例第８条第１項の規定により、総務委員会委員に、１番 三浦直人議員、６番 山田洋子議員、８番 片峰 亨議員、９番 清川久義議員、12番 宗 藤人議員、18番 村岡末男議員、20番 谷川 等議員、以上７名を、文教厚生委員会委員に、２番 木口利光議員、４番 明石博文議員、５番 野口善朗議員、11番 神之浦伊佐男議員、14番 草野久幸議員、15番 江川美津子議員、以上６名を、経済土木委員会委員に、３番 野茂勇司臣議員、７番 古川雄一議員、13番 網本定信議員、16番 橋本憲治議員、17番 相良尚彦議員、19番 荒尾正登議員、以上６名を、予算委員会委員に議長を除く全議員18名を、
議会運営委員会委員に、３番 野茂勇司臣議員、４番 明石博文議員、５番 野口善朗議員、８番 片峰 亨議員、13番 網本定信議員、15番 江川美津子議員、19番 荒尾正登議員、以上７名をそれぞれ指名いたします。 しばらく休憩いたします。 ＝午前11時29分 休憩＝ ＝午前11時29分 再開＝
○議長（谷川等君） 再開いたします。 御報告いたします。休憩中に各常任委員会及び議会運営委員会において正副委員長の互選を行った結果、総務委員長に12番 宗 藤人議員、副委員長に８番 片峰 亨議員、文教厚生委員長に２番 木口利光議員、副委員長に５番 野口善朗議員、経済土木委員長に３番 野茂勇司臣議員、副委員長に13番 網本定信議員、予算委員長に９番 清川久義議員、副委員長に６番 山田洋子議員、議会運営委員長に４番 明石博文議員、副委員長に19番 荒尾正登議員が選任されましたので、御報告いたします。
△日程第８ 会議録署名議員の指名を行います。 本年中の会議録署名議員に、６番 山田洋子議員、13番 網本定信議員、15番 江川美津子議員、以上３名を指名いたします。
△日程第９
議会広報特別委員会委員、
交通網整備対策特別委員会委員、
国境離島活性化推進特別委員会委員及び
人口減少問題対策特別委員会委員の選任について を議題といたします。
議会広報特別委員会委員、
交通網整備対策特別委員会委員、
国境離島活性化推進特別委員会委員及び
人口減少問題対策特別委員会委員の辞任について御報告いたします。 特別委員会の委員については、総務、文教厚生、経済土木の３常任委員会から２名ずつを選任しておりますが、本日、常任委員会の構成がえが行われたことに伴い、議会広報特別委員会の木口利光委員長外４名、交通網整備対策特別委員会の荒尾正登委員長外５名、
国境離島活性化推進特別委員会の野茂勇司臣副委員長外４名及び
人口減少問題対策特別委員会の網本定信委員長外５名の委員から委員を辞任したい旨の申し出があり、委員会条例第14条の規定により、これを許可いたしました。 ただいまの報告のとおり特別委員会の委員全員が辞任いたしましたので、議会広報特別委員会の後任委員として、４番 明石博文議員、５番 野口善朗議員、６番 山田洋子議員、９番 清川久義議員、13番 網本定信議員、19番 荒尾正登議員、以上６名を、交通網整備対策特別委員会の後任委員として、４番 明石博文議員、７番 古川雄一議員、８番 片峰 亨議員、11番 神之浦伊佐男議員、18番 村岡末男議員、19番 荒尾正登議員、以上６名を、
国境離島活性化推進特別委員会の後任委員として、１番 三浦直人議員、２番 木口利光議員、３番 野茂勇司臣議員、５番 野口善朗議員、９番 清川久義議員、17番 相良尚彦議員、以上６名を、
人口減少問題対策特別委員会の後任委員として、６番 山田洋子議員、12番 宗 藤人議員、13番 網本定信議員、14番 草野久幸議員、15番 江川美津子議員、16番 橋本憲治議員、以上６名を指名いたします。 しばらく休憩いたします。 ＝午前11時33分 休憩＝ ＝午前11時33分 再開＝
○議長（谷川等君） 再開いたします。 休憩中に議会広報特別委員会、交通網整備対策特別委員会、
国境離島活性化推進特別委員会及び
人口減少問題対策特別委員会を開き、正副委員長の互選を行った結果、議会広報特別委員長に６番 山田洋子議員、副委員長に４番 明石博文議員、交通網整備対策特別委員長に19番 荒尾正登議員、副委員長に８番 片峰 亨議員、国境離島活性化推進特別委員長に１番 三浦直人議員、副委員長に５番 野口善朗議員、人口減少問題対策特別委員長に13番 網本定信議員、副委員長に14番 草野久幸議員が選任されましたので、御報告いたします。
△日程第10 長崎県
病院企業団議会議員の選挙を行います。 お諮りいたします。 選挙の方法については、地方自治法第118条第２項の規定により、指名推選の方法で行いたいと思います。なお、指名の方法については、議長において指名することにいたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（谷川等君） 御異議なしと認めます。よって、選挙の方法は議長の指名推選により行うことに決定いたしました。 それでは、長崎県
病院企業団議会議員に２番 木口利光議員、20番 私、谷川 等の２名を指名いたします。 ただいま議長において指名いたしました２名の議員を長崎県
病院企業団議会議員の当選人と定めることに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（谷川等君） 御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました２名の議員が長崎県
病院企業団議会議員に当選されました。 ただいま当選されました木口利光議員、私、谷川 等の２名が議場におられますので、本席から会議規則第32条第２項の規定により、当選の告知をいたします。
△日程第11 長崎県
後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙を行います。 お諮りいたします。 選挙の方法については、地方自治法第118条第２項の規定により指名推選の方法で行いたいと思います。なお、指名の方法については、議長において指名することにいたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（谷川等君） 御異議なしと認めます。よって、選挙の方法は議長の指名推選により行うことに決定いたしました。 それでは、長崎県
後期高齢者医療広域連合議会議員に２番 木口利光議員を指名いたします。 ただいま指名いたしました木口利光議員を長崎県
後期高齢者医療広域連合議会議員の当選人と定めることに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（谷川等君） 御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました木口利光議員が長崎県
後期高齢者医療広域連合議会議員に当選されました。 ただいま当選されました木口利光議員が議場におられますので、本席から会議規則第32条第２項により、当選の告知をいたします。 市長から、議案の送付を受けておりますので、局長に朗読させます。
◎議会事務局長（山田栄君） 朗読いたします。 30五総第2634号 平成31年２月28日 五島市議会議長様 五島市長 野口市太郎 議案の送付について 平成31年２月28日招集の平成31年３月
五島市議会定例会に、議案第１号 五島市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について外42件を別添のとおり送付します。 以上です。
○議長（谷川等君）
△日程第12 報告第１号 専決処分の報告について（和解及び損害賠償の額の決定について） 及び
△日程第13 報告第２号 有限会社岐宿農研の経営状況について 以上２件を議題といたします。 報告第１号外１件に対する説明を求めます。
◎総務課長（中村伸雄君） ただいま議題となりました報告第１号及び第２号について御説明いたします。 議案表の77ページをお開きください。 報告第１号は、専決処分に係るものでありまして、その専決理由でありますが、和解及び損害賠償の額の決定については、本来、地方自治法第96条第１項第12号及び第13号の規定により、議会の議決を経ることとされておりますが、今回の和解は交通事故に係る損害賠償の額が50万円以下であることから、同法第180条第１項及び平成23年３月２日議決の市長の専決処分事項の指定についてにより、平成31年１月28日付で専決処分したもので、同条第２項の規定により議会に報告いたすものであります。 和解及び損害賠償の相手方は、議案に記載のとおりであり、和解の要旨は、平成30年９月３日、五島市玉之浦町荒川の市道上ノ川線の路上において、相手方が運転していた軽貨物自動車が、側溝ぶたの上を走行した際、当該側溝の一部が老朽化により破損していたためふたがはね上がり、車体の底部を損傷した交通事故について、市は、当該事故の責任を全て認め、当該事故により生じた損害を全て賠償するもので、損害賠償の額は、軽貨物自動車修理費５万8,000円となっております。 なお、今回の事故に関し、当該側溝につきましては直ちに補修しており、市道における巡回点検を強化するなど、再発防止に努めております。 次に、報告第２号について御説明いたします。 別冊として配付いたしております有限会社岐宿農研の経営状況についてをごらんいただきたいと思います。 報告第２号は、
有限会社岐宿農研が、地方自治法第221条第３項に規定する市が出資している法人で、同法施行令第152条第１項第２号に規定する市が資本金の２分の１以上を出資している法人等に該当することから、同法第243条の３第２項の規定により、経営状況等について報告するものであります。 １ページをお開きください。 会社の概要でありますが、資本金は5,530万円で、うち五島市が5,500万円を出資し、主に緑茶、葉たばこ、特産野菜、米穀などの生産及び加工販売並びに農作業の受託事業などを営むことを目的として、平成13年に設立されております。 ２ページをお願いいたします。 平成30年度の事業報告でありますが、生産販売事業としてブロッコリー及びチンゲンサイの生産販売収入1,218万4,187円、業務受託事業として公園、海水浴場等の草刈り業務など受託収入239万2,800円を得ております。 ９ページの損益計算書をお開きください。 収支決算について、売上及び受託収入の営業収益と営業外収益の当期収入の合計は1,480万3,146円、生産原価や販売費などの営業費用と営業外費用の当期支出合計は1,864万7,623円で、経常損失は384万4,477円となっており、納税充当金繰入損18万2,500円を加えた402万6,977円が当期純損失額となっております。 したがいまして、当期末の繰越利益剰余金の額は、11ページの株主資本等変動計算書で説明いたしますと、当期首繰越利益剰余金残高マイナス1,871万8,444円に当期純損失額402万6,977円を加え、合計がマイナス2,274万5,421円となっております。 なお、平成30年度の事業報告及び決算並びに平成31年度の事業計画及び予算の詳細につきましては、２ページ、３ページ、14ページ及び15ページに記載しておりますので、説明は省略させていただきます。 以上で説明を終わりますが、御審議のほどよろしくお願いいたします。
○議長（谷川等君） 質疑を行います。
◆16番（橋本憲治君） 報告２号
有限会社岐宿農研の経営状況について、２点、質疑を行います。 １点目は、２ページの平成30年度事業報告書の中で、２の業務受託事業。事業計画では市道伐採業務415万8,000円がありましたが、今回、それが載っていない要因について説明を求めます。 ２点目は、14ページ、平成31年度事業計画書の中で、１の生産販売事業。この中で事業量、括弧して販売量というふうに分けております。こういった記載は初めてなので、この意味について説明をお願いします。
◎岐宿支所長（中野邦彦君） お答えいたします。 １点目の当初計画していた市道伐採業務を実施できなかった要因といたしまして、２点ございます。 １点目は、昨年度まで市道伐採の作業員として雇用していた方が既に就職された方、それから高齢のため作業困難との理由で断られたこと、そのほかに６人ほど作業員として依頼をいたしましたが、既にほかの業務を受けているという理由から、また体力的に無理だと断られたことにより、作業員の確保が困難であったことであります。 ２点目は、台風８号により圃場に倒れた防風林の撤去作業と茶木を抜根した圃場に出現いたしました大量の石の撤去作業に不測の日数を要したことであります。 以上の理由から、平成30年度市道の伐採業務を実施できなかったことが要因でございます。 ２点目の事業量と販売量の違いでありますが、14ページをお開きください。 まず、岐宿農研の会計年度は毎年１月１日から12月31日までの期間となってございます。上段の事業量については、この期間内に生産販売事業として実施する圃場の面積でございます。下段の括弧書きの販売量については、先ほどの会計年度内にブロッコリー等作物を販売する圃場の面積となってございます。販売に係る作物が年度をまたがることから、今回よりこういった表記をしたところでございます。 以上でございます。
◆16番（橋本憲治君） 今の説明である程度はわかりましたけども、３ページの平成30年度の収支決算書を見た場合、支出の部で支払手数料は126万ふえているんです。その反面、運賃は助成金が入った中で129万必要としなかったというふうになっています。そういう中で収入の部は、ほぼ計画どおりのような状況です。そうした中で市道伐採業務をしなかった分が407万減であります。全体的には384万の損失のような状況です。 こういった経営のやり方というのは、これまでなかったというように思うんです。収入が減ったんであれば、それなりに経営面積をふやすとか、経営に対する緊迫感が今年度は見られないというように私は思うんですけども、その点についてはどういうふうに考えているのか、答弁を求めます。
◎農林水産部長（田端正之君） お答えをいたします。 岐宿農研が借りている圃場は約10ヘクタールございまして、ほとんどが一番最初はお茶を植えておりました。お茶がなかなか市場価格が低迷する中で苦しい状況になって、そして生育不足の部分があったりなんかして、抜根を順次、少しずつやってきたんですけども、去年から国の事業で補助対象になる抜根事業がありましたので、それを活用しながら抜根して収益性のある作物に転換して、経営を安定させるというふうな方針に転換をしております。 そういうことで今までブロッコリーを作付をしておりました面積以上の、抜根した後にブロッコリーを作付するわけですから、ブロッコリーが相当ふえているんで、販売額もふえていると。 ただ先ほど支所長が申し上げましたように、どうしても人手が足らないということで伐採、市道伐採のほうがやれなかったということで、そっちのマイナス分とプラス分あわせて、このような決算になっているんで、本来岐宿農研が農業振興に特化してやるのが当然でありますので、今はそういうような形になっているということでございます。 私のほうからの説明は以上で終わります。
◆16番（橋本憲治君） 今、農林部長がお答えになりましたけども、これまでの、例えばブロッコリーについては、平成26年度から28年度は200アール、29年は220、平成30年は400、31年は440という形で、収益性のある作物に対して、そしてまた農業振興にかかわった形での経営方向に特化しているという点では評価できます。 運賃なんかも助成して負担を軽減しているわけですから、その点では、私は市道伐採業務から撤退するということも評価できます。 そういう本来のあり方に近づきつつあるということだと私は思いますし、今回、平成31年度の栽培面積440というのは、市道伐採業務なんかが今年度はなかったわけですから、もっとふやすとか、そういう考え方というのはなかったんでしょうか。その点について説明を求めます。
◎岐宿支所長（中野邦彦君） お答えいたします。 31年度の約160アールの茶木を抜根する計画でありまして、その160アールを加えて31年度は560アールをブロッコリーの作付を計画しておりまして、昨年度よりも160アールの収益性の高いブロッコリーの作物を計画いたしております。
○議長（谷川等君） ほかに質疑ありませんか。
◆13番（網本定信君） ３ページの支出の部でございますが、営業外費用としまして償却資産廃棄損375万4,930円、雑損失54万2,495円の内容をお尋ねをします。 それと今回、400万程度の赤字が出た、損失が出たわけですが、その主な内容、402万6,977円の当期純損失の内容です。主な、どういうものが損失に上げられているのか。 それと14ページ、３番目、その他の点において、茶園308アールのうち159アールを来年度抜根するということでございますが、今まで岐宿農園は茶園を主な業務としまして経営してきたわけでございますが、この岐宿農園の茶園は全部で何アールぐらいあるのか。そしてまた、その全部を抜根して、新しくブロッコリーに充当するのか、それについてお尋ねをいたします。
◎岐宿支所長（中野邦彦君） お答えいたします。 まず１点目の償却資産廃棄損、これは下段の米印でも書いているんですけど、139アールの茶木抜根による償却資産損であります。雑損失の54万2,495円については、139アールの茶木を抜根するためにかかった経費でございます。 経常利益の384万4,477円の内訳でありますが、９ページの損益計算書をお開きください。Ⅳ営業外費用の１、償却資産廃棄損375万4,930円、これは茶木、先ほども説明いたしましたが、茶木抜根に係る償却資産損失になります。これに茶木抜根に係る経費、２の雑損失になるものですが、54万2,495円を加えたものが営業外費用429万7,425円になります。 また、Ⅰ営業収益1,457万6,987円から、Ⅱ営業費用1,435万198円を差し引いた営業利益22万6,789円とⅢ営業外収益22万6,159円の合計45万2,948円と先ほどの営業外費用429万7,425円との差額が384万4,477円となりまして、これが経常損失となっております。 したがいまして、経常損失額のほとんどを占めているのが茶木の抜根に伴う固定資産の損失額ということになります。 ３点目の茶木の面積なんですけど、28年度から抜根をいたしまして、今現在、茶園の面積が308アール残ってございます。31年度に159アールを抜根する計画といたしております。 以上でございます。
◆13番（網本定信君） １点、２点目はわかりました。３点目の、まだ茶園が308アールのうち159アールを抜根するということですが、これを全て抜根し、そしてブロッコリーの生産に充てるということになれば、岐宿農園の利益というのは今後上がっていく見通しなのか、それについてお尋ねをいたします。
◎岐宿支所長（中野邦彦君） 31年度に159アール抜根いたしまして、翌年度に残りの約150アールぐらいを抜根する計画にいたしております。その抜根した後には、今のところ収益性の高いブロッコリーの作付を計画いたしておりますので、ブロッコリーの収益で農業収入を上げることを計画いたしておるところでございます。
◎農林水産部長（田端正之君） 補足で説明させていただきますけども、茶園があるときには毎年100万円ぐらいの維持管理がかかっていました。除草作業だったり、茶木を上に伸びないような形で伐採したりなんかする経費で100万ぐらいの赤字でした。全く収益を生まずに経費だけかかっているという状況でございましたので、そういうことがあるから茶木を抜根して、収益性のある作物をつくって収益を上げるということになりますんで、結果としてブロッコリーが面積がふえてくるんで、経営の安定にはつながるものというふうに理解をしております。 以上でございます。
○議長（谷川等君） 質疑を終わります。 報告第１号外１件は、これを受けとどめることにいたします。 しばらく休憩いたします。午後は１時15分から再開いたします。 ＝午後零時03分 休憩＝ ＝午後１時15分 再開＝
○議長（谷川等君） 再開いたします。 午前に引き続き議事を続行いたします。
△日程第14 議案第１号 五島市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について から
△日程第33 議案第20号 あらたに生じた土地の確認及び字の区域の変更について まで、以上20件を一括して議題といたします。 議案第１号外19件に対する説明を求めます。
◎総務課長（中村伸雄君） ただいま議題となりました各案件について、提案の趣旨を御説明いたします。 議案表の１ページをお開きください。 まず、議案第１号 五島市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正についてでありますが、本案は、国家公務員に準じ、職員の時間外勤務に関し必要な事項を規則で定めるため、所要の規定の整備を行う必要があることから、提案いたすものであります。 改正の内容でありますが、正規の勤務時間以外の時間における勤務について定める第７条に、新たに第３項として、時間外勤務に関し必要な事項を定めることを規則へ委任する規定を追加するものであります。 次に、議案第２号 五島市職員等の旅費支給条例及び五島市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部改正についてでありますが、本案は、職員等に支給する旅費について、宿泊料の一部を、これまでの定額による支給から実費額による支給に見直すことに伴い、所要の規定の整備を行う必要があることから、提案いたすものであります。 改正の内容でありますが、まず、第１条の五島市職員等の旅費支給条例の一部改正において、宿泊料の定額支給を規定している第６条第７項及び第20条を、それぞれ実費額による支給とするよう改めるほか、関係する条文において、規定の整備を行うものであります。 第２条では、五島市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例を改正し、消防団員が公務の必要上又は天災その他やむを得ない事情により滞在した場合の宿泊料の加算について、規定を調整するものであります。 ５ページをお開きください。 議案第３号 五島市
ｅ－むらづくり地区計画の実施に伴う公有財産の使用料等の免除等に関する条例及び五島市
光情報通信網あり方検討委員会条例の廃止等についてでありますが、本案は、市が所有する光情報通信網の民間譲渡に伴い、関係条例を廃止するなど、所要の規定の整備を行う必要があることから、提案いたすものであります。 改正の内容でありますが、第１条において、光情報通信網の民間譲渡に伴い不要となる２本の条例を廃止し、第２条において、民間譲渡に伴い影響のある条例の規定を調整するものであります。 ７ページをお開きください。 議案第４号 五島市税条例等の一部改正についてでありますが、本案は、地方税法の一部改正により、従来の軽自動車税が軽自動車税の種別割と区分され、新たに環境性能割が創設されたこと、法人市民税の法人税割の制限税率が引き下げられたことなどに伴い、所要の規定の整備を行う必要があることから、提案いたすものであります。 改正の内容でありますが、第１条では、県の所管である自動車取得税が廃止され、新たに軽自動車税の環境性能割が創設されたことに伴い、その課税標準、税率、納付方法、申告、不申告に係る過料、減免、課税免除について規定するほか、従来の軽自動車税が種別割と名称が改められたことに伴い規定の整理を行っております。 また、法人市民税の法人税割の税率について、現在の制限税率「100分の12.1」が「100分の8.4」に引き下げられたことから、制限税率である「100分の8.4」に改める改正を行っております。 第２条から第４条までの改正は、第１条の改正に伴い過去の五島市税条例に係る一部改正条例について整理を行うものであります。 15ページをお開きください。 議案第５号 五島市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正についてでありますが、この基準については、厚生労働省令に従い、本条例で定めておりますが、当該省令の一部が改正されたことに伴い、本条例においても同様の改正を行う必要があることから、提案いたすものであります。 改正の内容でありますが、家庭的保育事業者等は、職員の病気等により保育を提供することができない場合に、当該事業者にかわり保育を提供する保育所や幼稚園などの連携施設を確保することが義務づけられているところですが、連携施設の確保が進んでいない現状であることから、一定の要件を満たす場合には、保育所等以外の事業者から連携施設を確保することが可能となるよう、要件を緩和するものであります。 次に、居宅で保育を行う家庭的保育事業者について、自園調理による食事の提供を努力義務としつつ、自園調理に関する規定の適用猶予期間を延長するほか、一定の基準を満たす事業者からの食事の外部搬入を可能とするための改正を行っております。 18ページをお開きください。 議案第６号 五島市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正についてでありますが、この基準については、厚生労働省令に従い、本条例で定めておりますが、当該省令の一部が改正されたことに伴い、本条例においても同様の改正を行う必要があることから、提案いたすものであります。 改正の内容でありますが、学校教育法の一部改正により大学の類型の一つとして専門職大学が新設されたことを受け、放課後児童支援員になることができる者に、必要な課程を修めて、専門職大学の前期課程を修了した者を含める旨の規定を追加するほか、一定の実務経験があり、市長が適当と認めた者も対象者となるよう、規定を追加するものであります。 19ページをお開きください。 次に、議案第７号 五島市
一般廃棄物処理施設に置かれる技術管理者が有すべき資格に関する条例の一部改正についてでありますが、この基準については、厚生省令を参酌して、本条例で定めておりますが、学校教育法の改正を受けて当該省令の一部が改正されたことに伴い、本条例においても同様の改正を行う必要があることから、提案いたすものであります。 改正の内容でありますが、専門職大学が新設されたことを受け、
一般廃棄物処理施設に置かれる技術管理者の資格要件に関する規定において、短期大学を卒業した者に専門職大学の前期課程を修了した者を含む旨を追加するものであります。 次に、議案第８号 五島市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償条例の一部改正についてでありますが、本案は、学校と地域との連携・協働を推進するために設置する地域学校協働活動推進員及び学校運営協議会委員の報酬の額について定める必要があることから、提案いたすものであります。 改正の内容でありますが、別表第１において、地域学校協働活動推進員及び学校運営協議会委員の報酬額を、それぞれ定める規定を追加するものであります。 21ページをお開きください。 議案第９号 五島市
玉之浦地区集会所条例の一部改正についてでありますが、本案は、近年、利用がなされていない頓泊集会所について、頓泊町内会からの要望を踏まえ、当該施設の集会所としての用途を廃止したいため、提案いたすものであります。 改正の内容でありますが、本則及び別表において、頓泊集会所に係る規定を削除するものであります。 次に、議案第10号 五島市
遣唐使ふるさと館条例の一部改正についてでありますが、本案は、道の駅に関する業務をふるさと館の業務の一つとして明確にすること、並びに開館時間及び休館日の見直しを行うことから、提案いたすものであります。 改正の内容でありますが、施設の名称を道の駅遣唐使ふるさと館とし、題名及び第１条の規定を改めるほか、第２条において、設置の目的に係る規定の整備をするものであります。 また、第４条で開館時間を、第５条で休館日を、それぞれ実態に合わせて見直すものであります。 23ページをお開きください。 議案第11号 五島市
漁船保全施設条例の一部改正についてでありますが、本案は、富江漁船保全施設ほか５つの施設に係る料金を統一するに当たり、所要の規定の整備を行う必要があることから提案いたすものであります。 改正の内容でありますが、各漁船保全施設の料金を定める別表を統一料金として改めるものであります。 次に、議案第12号 五島市
道路占用料徴収条例の一部改正についてでありますが、本案は道路法及び道路法施行令に定める太陽光発電設備などの工作物の設置に係る道路占用料を新たに追加するため提案いたすものであります。 改正の内容でありますが、道路の占用料を定める別表第１において、工作物等の占用料を新たに追加するものであります。 27ページをお開きください。 議案第13号 五島市布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに水道技術管理者の資格基準に関する条例の一部改正についてでありますが、これらの基準については政令及び厚生省令を参酌して本条例で定めておりますが、当該政令の一部が改正されたことなどに伴い、本条例においても同様に改正を行う必要があることから提案いたすものであります。 改正の内容でありますが、布設工事監督者の資格について定める第３条及び水道技術管理者の資格について定める第４条において、「短期大学」に同等の教育課程と位置づけられた「専門職大学の前期課程」が含まれる旨を規定するほか、第３条第８項において、上下水道部門に係る技術士試験のうち第２次試験の科目の見直しがされたことに伴う規定の整理を行うものであります。 次に、29ページの議案第14号から39ページの議案第16号までの辺地に係る公共的施設の総合整備計画の変更については、一括して御説明いたします。 これらの案は、福江辺地、岐宿地区の松山辺地及び浦辺地に係る公共的施設の総合整備計画を変更するもので、計画の変更に当たっては、辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律第３条第８項の規定により議会の議決を経る必要があることから提案いたすものであります。 なお、計画の内容につきましては、それぞれ議案に記載のとおりとなっておりますので、説明は省略させていただきます。 次に、44ページの議案第17号から67ページの議案第20号までのあらたに生じた土地の確認及び字の区域の変更については、一括して御説明いたします。 これらの案は、いずれも国または長崎県による公有水面埋め立てに係るものでありまして、あらたに生じた土地の確認及び字の区域の変更については、地方自治法第９条の５第１項及び第260条第１項の規定により議会の議決を経る必要があることから提案いたすものであります。 なお、あらたに生じた土地の位置、面積、編入する区域等につきましては、それぞれ議案に記載のとおりとなっておりますので、説明は省略させていただきます。 以上で説明は終わりますが、御審議のほどよろしくお願いいたします。
○議長（谷川等君）
△日程第34 議案第21号 平成30年度五島市
一般会計補正予算（第５号） から
△日程第40 議案第27号 平成30年度五島市
土地取得事業特別会計補正予算（第１号） まで、以上７件を一括して議題といたします。 議案第21号外６件に対する説明を求めます。
◎財政課長（山本強君） ただいま議題となりました議案第21号外各案件について御説明申し上げます。 平成31年３月
五島市議会定例会予算関係議案、平成30年度補正予算の１ページをお開き願います。 まず、議案第21号 平成30年度五島市
一般会計補正予算（第５号）でございます。 第１条で、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ５億8,151万3,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を339億1,949万5,000円としております。 第２条では繰越明許費の補正を、第３条では債務負担行為の補正を、第４条では地方債の補正を行っておりまして、内容については７ページの第２表から15ページの第４表に記載のとおりとなっております。 今回の補正の内容は、国の補正予算により採択された補助事業の予算を計上するほか、各種事務事業の決算見込み等による減額調整を行い、留保していた財源を追加計上し、補助制度がない施設の整備や維持補修、解体などを追加計上するものであります。 補正予算の主なものにつきまして、事項別明細書により説明いたします。18ページをお開き願います。 まず、歳入でありますが、１款市税は、決算見込みによる調整を行い、総額4,460万5,000円を追加しております。 20ページの11款地方交付税は、普通交付税を決算見込みにより3,153万3,000円追加しております。 13款分担金及び負担金は、農地の災害復旧に係る受益者負担金を決算見込みにより減額しております。 15款国庫支出金は、総額で３億3,257万円を減額しておりますが、地方創生推進交付金3,311万7,000円、プレミアム付商品券事務費439万円、小中学校のブロック塀改修の補助金3,822万6,000円を追加するほか、各種事務事業の決算見込みによる減額調整が主なものであります。 22ページからの16款県支出金は、総額で1,156万8,000円を減額しておりますが、安心こども基金事業費5,902万4,000円、水産業競争力強化緊急施設整備事業費１億6,826万1,000円を追加するほか、事務事業の決算見込みによる減額調整が主なものであります。 24ページの17款財産収入は、各種基金の利子318万5,000円を追加しており、18款寄附金は、決算見込みによりふるさとづくり寄附金を7,000万円減額するのが主なものであります。 25ページの19款繰入金は、総額で１億3,493万5,000円を減額しており、国保会計への繰出金の財源として地域福祉基金繰入金137万4,000円を追加するほか、基金を活用した事業費の決算見込みによる基金繰入金の減額調整が主なものであります。 20款繰越金は、留保していた前年度繰越金の残額を３億8,473万円追加しております。 26ページの22款市債は、起債対象事業費の確定見込みによりそれぞれ調整を行い、総額で４億9,900万円減額しております。 次に、28ページからの歳出ですが、１款議会費は、事務事業の執行見込みにより420万円減額しております。 ２款総務費は、総額で１億173万8,000円減額しておりますが、追加事業として、玉之浦支所庁舎空調設備室外機撤去事業334万2,000円、庁舎等整備基金への積立金１億6,975万3,000円、三尾野住民センター浄化槽改修事業1,224万9,000円を計上するほか、ふるさと納税など各種事務事業の決算見込みによる減額調整が主なものです。 31ページからの３款民生費は、総額で6,702万9,000円を減額しておりますが、プレミアム付商品券事業439万円、国民健康保険事業特別会計の事業勘定への繰出金1,688万4,000円を追加するほか、各種負担金、補助金、扶助費、繰出金などの減額等が主なものであります。 33ページからの４款衛生費は、総額で２億3,124万2,000円を減額しており、保健衛生費と清掃費の事業執行見込みによる減額調整を行っております。 34ページからの６款農林水産業費は、総額で6,355万7,000円を減額しておりますが、追加事業として、ため池整備等の県営事業負担金843万2,000円、三井楽地区の漁船保全施設整備事業2,345万8,000円、富江地区の製氷施設を整備する水産業競争力強化緊急施設整備事業費補助金２億1,924万9,000円を追加するほか、負担金、補助金等の減額調整を行っております。 37ページからの７款商工費は、総額で２億942万8,000円を追加しており、主なものは、福江ショッパーズ解体事業１億6,955万8,000円、路線バス維持費補助金１億937万9,000円、遣唐使ふるさと館空調設備改修事業2,952万1,000円で、そのほか各事業の決算見込み等による減額調整を行っております。 40ページからの８款土木費は、総額で３億2,808万9,000円を減額しており、道路橋りょう費や港湾費などの事業執行見込みによる減額調整が主なものです。 42ページからの９款消防費は、総額で１億5,028万5,000円を減額しており、防災行政無線デジタル化整備事業、消防自動車等の更新事業の執行残の減額調整が主なものであります。 43ページからの10款教育費は、総額で２億377万4,000円を追加しており、主なものは、小中学校のブロック塀改修事業１億4,597万1,000円、市民三井楽プール温水設備改修事業1,338万円、奈留テニスコート夜間照明施設改修事業765万円、旧戸岐体育館解体事業5,297万8,000円、奈留総合体育館設備改修事業1,493万7,000円、中央公園トイレ改修事業796万4,000円、三井楽学校給食センター空調設備改修事業1,963万2,000円を追加計上し、そのほかはいずれも各事業の決算見込みによる減額等を行っております。 46ページからの11款災害復旧費は、小川生活館屋上防水改修事業437万3,000円を追加計上するほか、農林水産業施設及び公共土木施設等の災害復旧費の不用額を減額調整しております。 12款公債費は、決算見込みにより長期債利子を減額しております。 48ページの13款諸支出金は、交通船事業特別会計への繰出金を減額調整しております。 次に、68ページをお開き願います。 議案第22号 平成30年度五島市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）でありますが、第１条第１項で、事業勘定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ３億720万9,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を57億9,446万9,000円としております。 第２項では、直営診療施設勘定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ960万5,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を４億5,801万8,000円としております。 補正予算の内容について御説明いたします。 74ページをお開き願います。 まず、事業勘定の歳入からですが、１款国民健康保険税は、決算見込みにより745万9,000円減額しております。 75ページの３款県支出金は、保険給付費等交付金を決算見込みにより１億670万2,000円増額しております。 ４款繰入金は、一般会計繰入金を1,640万4,000円追加し、今回の補正予算の財源調整のため財政調整基金繰入金を3,194万6,000円減額しております。 ５款繰越金は、前年度の決算による繰越金を２億2,354万3,000円計上しております。 次に、77ページからの歳出ですが、１款総務費は事務費を減額しており、２款保険給付費では、一般被保険者の療養給付費を増額調整し、退職被保険者等の療養給付費等を減額調整しております。 79ページの４款保健事業費、５款特定健康診査等事業費は、実績によりそれぞれ減額調整を行うものであります。 ６款基金積立金は、前年度繰越金の残額を国民健康保険財政調整基金に積み立て、７款諸支出金は療養給付費交付金精算返納金の追加など、総額で7,566万8,000円を追加しております。 次に、82ページをお開き願います。 直営診療施設勘定でありますが、歳入の１款診療収入は、医科の収入を減額し、歯科の収入を増額調整しております。 ４款繰入金は、財源調整のため一般会計繰入金を442万8,000円減額し、事業勘定繰入金は783万9,000円の追加をしております。 83ページをお開き願います。 歳出の１款総務費では、人件費の調整のほか、歯科業務委託料を480万9,000円増額し、２款医業費では、医薬材料費の不用額を874万1,000円減額しております。 次に、89ページをお開き願います。 議案第23号 平成30年度五島市
介護保険事業特別会計補正予算（第５号）でありますが、第１条第１項で事業勘定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ1,406万1,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を58億7,288万9,000円としております。 第２項では、介護サービス事業勘定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ159万2,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を4,408万7,000円としております。 95ページをお開き願います。 まず、事業勘定ですが、歳入の１款保険料は、決算見込みにより3,807万2,000円を追加し、各事業費の執行見込みなどにより３款国庫支出金は2,011万3,000円を、４款支払基金交付金は331万4,000円を、５款県支出金は282万1,000円をそれぞれ減額しております。 96ページの８款繰入金は、一般会計繰入金を698万6,000円減額し、財源調整のため介護給付費準備基金繰入金を1,889万9,000円減額しております。 97ページをごらんください。 歳出の１款総務費は事務経費等の調整により129万円を減額し、２款保険給付費は財源充当替による組み替えを行い、98ページからの３款地域支援事業費は、介護予防サービス給付費など各種事務事業の決算見込みにより2,183万3,000円を減額し、４款基金積立金は介護給付費準備基金への積立金を896万1,000円増額し、６款諸支出金は国県支出金の精算返納金を計上しております。 次に、101ページをお開き願います。 介護サービス事業勘定ですが、歳入の１款サービス収入は、計画作成の件数の減少などにより304万4,000円の減額補正となっております。会計上の収支不足を補填するため、３款繰入金の一般会計繰入金に145万2,000円を新規に計上して赤字補填をしております。 歳出の１款介護サービス事業費は、介護予防サービス計画作成に係る経費を159万2,000円減額しております。 次に、105ページをお開き願います。 議案第24号 平成30年度五島市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）でありますが、第１条で、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ761万1,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を５億958万5,000円としております。 108ページをお開き願います。 歳入では、４款繰入金の一般会計繰入金を決算見込みにより減額調整しており、歳出では、２款後期高齢者医療広域連合納付金の保険基盤安定負担金を減額調整しております。 次に、109ページをお開き願います。 議案第25号 平成30年度五島市
診療所事業特別会計補正予算（第２号）でありますが、第１条で、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ293万8,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を6,600万3,000円としております。 112ページをお開き願います。 まず、歳入ですが、１款診療収入は、決算見込みにより172万8,000円を減額し、５款繰入金は、財源調整のため一般会計繰入金を121万円減額しております。 歳出の１款総務費では事務費を66万6,000円、２款医業費では医療用機械器具費と医薬品費を227万2,000円減額しております。 次に、118ページをお開き願います。 議案第26号 平成30年度五島市
交通船事業特別会計補正予算（第１号）でありますが、第１条で歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ113万6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を1,932万1,000円としております。 第２条では、債務負担行為の設定を行っており、奈留島と前島間の航路運航に係る定期用船料の限度額と期間を定めております。 122ページをごらんください。 歳入では、財源調整のための一般会計繰入金を88万2,000円減額し、前年度繰越金を201万8,000円追加しております。 歳出では、富江－黒島航路の運行回数が当初の見込みよりもふえたため、船車等借上料を52万6,000円増額しております。また、前年度繰越金の残額を一般会計へ繰り出すため一般会計繰出金61万円を計上しております。 次に、124ページをお開き願います。 議案第27号 平成30年度五島市
土地取得事業特別会計補正予算（第１号）でありますが、第１条で、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ1,001万円を減額し、歳入歳出予算の総額を4,149万円としております。 127ページをごらんください。 予備的に計上していた公共事業用地の先行取得に係る予算額について、今年度の執行予定がないことから不用額として減額調整するもので、歳入では土地開発基金借入金を1,001万円、歳出では公共用地取得費を1,001万円減額しております。 以上で説明を終わります。御審議のほど、どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（谷川等君）
△日程第41 議案第28号 平成31年度五島市一般会計予算 から
△日程第54 議案第41号 平成31年度五島市水道事業会計予算 まで、以上14件を一括して議題といたします。 議案第28号外13件に対する説明を求めます。
◎市長（野口市太郎君） （登壇）ただいま議題となりました平成31年度の各会計予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 五島市の平成31年度の予算編成に当たりましては、最重要課題であります人口減少対策を大きな柱とし、これまで取り組んでまいりました五島市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づく重点施策を中心に、有人国境離島法を初め地方創生推進交付金や離島活性化交付金といった国の支援制度をしっかりと活用することで、交流人口の拡大と雇用の確保を図りながら、人口減少を抑制するための施策を推進していくこととしております。 また、現在工事を進めております新ごみ処理施設建設事業や市役所本庁庁舎建設事業を初めとする大型建設事業について、平成31年度が事業費のピークを迎える見込みとなっていることから、一般会計の予算総額は343億5,000万円となっております。 その一方で、地方交付税は合併算定替の段階的縮減の影響などにより、平成30年度の交付額より２億6,000万円程度の減収が見込まれるなど、五島市を取り巻く環境は依然として厳しい状況でありますが、国県補助金の活用や基金からの繰入金など、必要な財源の確保に努めながら積極的な予算配分を行ったところであります。 なお、ことし10月に予定されております消費税率の引き上げに伴って実施される幼児教育の無償化や経済対策などの各種施策につきましては、国の動向を注視しながら、年度途中の補正予算などにより適切に対応してまいりたいと考えております。 それでは、事前にお配りしております平成31年度五島市当初予算の概要に沿って御説明いたしますので、当初予算の概要の１ページをお開きいただきたいと思います。 平成31年度は、引き続き有人国境離島法を最大限活用するとともに、五島市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づく４つの基本目標の達成に向けた取り組みを実施することにより、人口減少対策を積極的に推進するための予算編成といたしております。 ２ページをごらんください。 平成31年度人口減少対策への取り組みとして、主な事業を御説明いたします。 不妊治療費の助成につきましては、治療に取り組まれる方の経済的負担の軽減を図るため、これまでも特定不妊治療費の助成を行っておりますが、平成31年度からは市の助成内容を拡充いたします。 市の助成額を初回の治療は15万円を25万円に、２回目以降は７万5,000円を15万円に増額し、治療に要する交通費と宿泊費についても助成の対象とします。 また、新たに一般不妊治療についても支援することとし、人工授精にかかる治療費を助成いたします。 予算額は、前年度の1.8倍となる270万円としております。 ＵＩターン促進事業につきましては、平成30年度に専任の移住相談員を１名増員し、３名体制でワンストップ窓口の利用によるＵＩターン者200名を年間目標として取り組みを強化しております。 その結果、１月末現在のＵＩターン者数は141人となっており、取り組みの効果があらわれております。 平成31年度は新規事業を２つ盛り込んで、引き続き移住支援を進めていくため、予算額は1,500万円増額して、総額4,743万円を計上しております。 ３ページをお開きください。 特定有人国境離島地域社会維持推進交付金につきましては、運賃低廉化、輸送コスト支援、滞在型観光の促進及び雇用の拡充の４つの項目に係る取り組みを推進するため、総額９億6,500万円を計上しております。 そのほか、企業誘致・雇用創出事業７億2,348万円、しま留学生・家族留学生受入事業1,408万円、五島南高校、奈留高校の離島留学支援事業2,634万円を計上しております。 ７ページをお開きください。 ここから先の説明は施政方針の説明と重複いたしますので、事業内容は省略し、事業名と事業費について説明させていただきます。 主な建設事業としましては、ごみ処理施設建設事業23億2,659万円、市役所本庁庁舎建設事業17億353万円、緑丘小学校校舎改築事業４億5,294万円、消防署出張所庁舎建設事業２億7,450万円、そのほか、浄化槽設置整備事業２億9,044万円、畜産クラスター構築事業２億5,124万円などの事業費を計上しております。 14ページをお開きください。 主な新規事業といたしましては、障害者自動車運転免許取得助成事業50万円、農業研修支援事業1,122万円、藻場回復等総合対策事業998万円、地域総合整備資金貸付事業６億6,000万円、五島市地域防災計画改訂・土砂災害ハザードマップ作成事業2,166万円、本庁庁舎新館棟・増築棟改修事業7,926万円、市役所奈留支所庁舎建設事業2,986万円、田部手川河川整備事業7,272万円、奈留島世界遺産ガイダンス施設整備事業1,496万円などの事業費を計上しております。 そのほか、重点事業といたしまして、国際ツバキ会議・全国椿サミット五島大会開催事業4,384万円、ジオパーク推進事業2,143万円などの事業費を計上しております。 ページを戻っていただきまして、10ページをお開きください。 一般会計の平成31年度当初予算は343億5,000万円で、前年度と比較しまして15億6,500万円、4.8％の増となっております。 増の主な要因は、普通建設事業費が６億4,600万円増加しており、合併特例債を活用したごみ処理施設建設事業、市役所本庁庁舎建設事業などの大型建設事業の増がその要因となっております。 また、その他の増減では、人件費が２億700万円の減、扶助費が１億6,700万円増、物件費が１億7,100万円増、補助費等が１億6,400万円増、貸付金が６億5,300万円増となっております。 特別会計では、国民健康保険事業特別会計など12件の特別会計の合計で129億6,082万9,000円を計上し、前年度から２億3,724万6,000円、1.9％の増となっております。 増となった要因は、国民健康保険事業の事業勘定において、医療費の上昇により保険給付費が9,700万円の増となるとともに、国民健康事業納付金も5,400万円増となったことから、予算額が１億6,300万円の増額となっております。 簡易水道事業では、平成32年度の水道事業への経営統合と地方公営企業法を適用した公営企業会計への円滑な移行を図るため、奈留地区の生活基盤近代化事業及び老朽化した施設の更新を実施することに伴い、約１億円の増額となっております。 全会計の予算規模といたしましては、473億1,082万9,000円となり、前年度から18億224万6,000円、4.0％の増となっております。 次に、水道事業会計当初予算の概要について御説明いたします。 別冊となっております平成31年度水道事業会計当初予算説明資料の３ページの当初予算総括表をごらん願います。 水道事業会計の収益的収入は９億4,892万3,000円で、前年度と比較して495万3,000円の減、収益的支出は９億2,278万6,000円で、前年度と比較して1,204万9,000円の増となっており、差し引きの税抜き当年度純利益を1,042万1,000円と見込んでおります。 また、資本的収入は２億8,061万8,000円、資本的支出は５億6,518万円としております。 以上で、平成31年度予算の概要説明を終わります。よろしく御審議賜りますよう、お願い申し上げます。 なお、詳細につきましては、担当課長から補足して説明させていただきます。（降壇）
◎財政課長（山本強君） 補足説明をいたします。 別冊になっております一般会計予算書の１ページをお開き願います。 議案第28号 平成31年度五島市一般会計予算でありますが、第１条におきまして、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ343億5,000万円と定めております。 第２条では、市庁舎改修事業ほか３件について、継続費の総額及び年割額を定め、第３条ではグループウェア保守業務ほか３件についての債務負担行為の事項、期間及び限度額を定めております。 第４条では、しま共通地域通貨事業費ほか28件について、起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法を定め、起債限度額を70億9,430万円としております。 第５条で一時借入金の最高額を60億円と定め、第６条では歳出予算の流用に関する事項を定めております。 歳入歳出予算の内容につきまして事項別明細書により説明いたしますので、16ページをお開き願います。 １款市税は、前年度と比較して１億6,587万3,000円増の34億7,870万4,000円を計上しており、歳入全体の10.1％となっております。太陽光設備など償却資産及び新築家屋の増加により固定資産税が１億329万2,000円、都市計画税が171万6,000円それぞれ増額になっているほか、市民税では法人税割が1,854万8,000円増加し、市たばこ税では税率の変更により1,144万2,000円増となっております。 19ページの２款地方譲与税から21ページの10款地方特例交付金までは、交付実績や制度改正などをもとにそれぞれ記載の額を見込み計上しております。 11款地方交付税は、前年度より１億2,800万円、1.0％減の132億1,700万円を計上しており、歳入全体の38.5％となっております。平成31年度の普通交付税では、合併算定替の段階的縮減が５年目となることから90％の縮減と、市町村の姿の変化に対応した交付税の見直しにより、前年度の交付決定額と比較して３億6,000万円減の112億1,700万円を計上しております。 12款交通安全対策特別交付金は、交付実績をもとに483万5,000円を計上しております。 22ページの13款分担金及び負担金は、土地改良事業の分担金の増や保育所入所負担金の減により、前年度と比較して230万5,000円増の１億4,330万6,000円を計上しております。 14款使用料及び手数料は、各種公共施設の使用料や戸籍、ごみ処理手数料など前年度並みの２億8,890万3,000円を計上しております。 25ページからの15款国庫支出金は、中央公園施設長寿命化事業や地方創生拠点整備交付金、特定有人国境離島地域社会維持推進交付金など補助事業の減少により、前年度と比較して２億6,006万8,000円減の43億806万4,000円を計上しております。 29ページからの16款県支出金におきましても、畜産クラスター構築事業など補助事業の減少により、前年度と比較して１億219万4,000円減の31億2,062万7,000円を計上しております。 35ページからの17款財産収入は、不動産売払収入の減などにより、前年度と比較して１億8,330万2,000円減の5,876万8,000円を計上しております。 36ページの18款寄附金は、ふるさとづくり寄附金などの減により、前年度と比較して１億30万6,000円減の２億554万1,000円を計上しております。 19款繰入金は、12億304万5,000円の計上で、特別会計からの繰入金や財源調整のため財政調整基金から８億8,600万円を繰り入れるほか、それぞれの基金目的の事業へ充当するためふるさとづくり基金など所要の額を繰り入れております。 37ページの20款繰越金は、科目存置のため1,000円を計上し、21款諸収入は、貸付金元利収入や受託事業収入など２億5,045万9,000円を計上しております。 40ページからの22款市債は、ごみ処理施設建設事業、本庁庁舎整備事業、緑丘小学校校舎改築事業など特に合併特例債の増加により、前年度と比較して18億6,650万円増の70億9,430万円を計上しております。 次に、42ページからの歳出になります。 １款議会費は、議会活動費など２億574万3,000円の計上で、平成31年度は委員会の行政調査旅費などの増により337万円の増となっております。 43ページからの２款総務費は、51億5,527万5,000円の計上で、本庁庁舎整備事業などの増により、前年度と比較して８億8,754万4,000円の増となっております。 計上の主なものは、ＵＩターン促進事業4,743万円、ジオパーク推進事業2,143万円、本庁庁舎建設事業17億353万円、本庁庁舎新館棟・増築棟改修事業7,926万円、奈留支所庁舎建設事業2,986万円、光情報通信網設備整備事業１億9,199万円、ふるさとづくり寄附金関係の経費２億8,389万円などとなっております。 次に、67ページからの３款民生費は、82億5,587万6,000円の計上で、認定こども園運営費負担金などの増により、前年度より１億3,955万6,000円の増となっております。 計上の主なものは、障害者（児）自立支援給付事業14億183万円、保育所運営費11億5,367万円、認定こども園運営費４億4,787万円、児童手当４億1,808万円、生活保護費11億1,054万円、障害者自動車運転免許取得助成事業50万円などのほか、介護保険事業や国民健康保険事業などの特別会計への繰出金を計上しております。 次に、80ページからの４款衛生費は、59億5,966万9,000円の計上で、ごみ処理施設建設事業などの増により、前年度と比較して７億8,646万6,000円の増となっております。 計上の主なものは、病院企業団運営費負担金12億4,569万円、不妊治療費助成事業270万円、健康増進事業5,792万円、浄化槽設置整備事業２億9,044万円、ごみ処理施設建設事業23億2,659万円、漂流・漂着ごみ撤去事業１億2,760万円などとなっております。 90ページの５款労働費は、勤労福祉センターの運営費やシルバー人材センターへの補助金など2,305万4,000円を計上しております。 91ページからの６款農林水産業費は、29億8,330万5,000円の計上で、畜産クラスター構築事業などの減により、前年度と比較して３億413万9,000円減となっております。 計上の主なものは、有人国境離島法関連の輸送コスト支援事業４億2,353万円、農業研修支援事業1,122万円、農作物等有害鳥獣対策事業１億1,593万円、畜産クラスター構築事業２億5,124万円、国際ツバキ会議及び全国椿サミット五島大会開催事業4,384万円、離島漁業再生支援交付金事業２億9,406万円、漁港整備事業２億1,686万円などとなっております。 次に、107ページからの７款商工費は、22億5,919万1,000円の計上で、地域総合整備資金貸付金などの増により、前年度と比較して５億7,099万7,000円の増となっております。 計上の主なものは、国境離島法関連の運賃低廉化事業9,317万円、滞在型観光の促進事業7,093万円、雇用の拡充事業３億7,618万円、スポーツ交流人口拡大推進事業2,349万円などとなっております。 118ページからの８款土木費は、18億872万2,000円の計上で、市営住宅維持管理事業などの増により、前年度と比較して１億3,176万5,000円の増となっております。 計上の主なものは、２項の道路橋りょう費９億9,125万円のほか、河川費、港湾費、都市計画費、住宅費などとなっております。 131ページからの９款消防費は、13億7,586万6,000円の計上で、災害対策関係経費の減などにより、前年度と比較して3,584万8,000円の減となっております。 計上の主なものは、ハザードマップ作成事業267万円、五島市地域防災計画改訂事業1,899万円、消防署出張所庁舎建設事業２億7,450万円などとなっております。 137ページからの10款教育費は、25億2,074万3,000円の計上で、中央公園長寿命化事業の減などにより、前年度と比較して６億5,322万5,000円の減となっております。 計上の主なものは、学校施設整備及び長寿命化事業１億8,528万円、家族留学生受入事業220万円、奈留島世界遺産ガイダンス施設整備事業1,496万円などとなっております。 161ページからの11款災害復旧費は、漁港、公共土木施設などの災害復旧費1,520万7,000円を計上しております。 163ページからの12款公債費は、37億3,556万7,000円の計上で、前年度と比較して5,891万3,000円の増となっております。 164ページの13款諸支出金は、2,178万2,000円の計上で、土地取得事業特別会計からの代替地買い戻しと交通船事業特別会計への繰出金を計上しております。 14款予備費は、前年同額の3,000万円としております。 以上で、一般会計の説明を終わります。 続きまして、別冊になっております特別会計予算書の１ページをお開き願います。 議案第29号 平成31年度五島市国民健康保険事業特別会計予算について説明いたします。 第１条第１項で、事業勘定の歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ56億3,877万2,000円と定め、第２項で直営診療施設勘定の歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ４億6,515万8,000円と定めております。 第２条では、診療施設整備事業費について、起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法を定め、起債限度額を200万円としております。 第３条で、一時借入金の最高額を事業勘定10億円と定め、第４条では歳出予算の流用に関する事項を定めております。 内容につきましては、事項別明細書により説明いたします。 10ページをお開き願います。 まず、事業勘定の歳入１款国民健康保険税は、９億9,934万9,000円の計上で、被保険者数の減少により、前年度と比較して2,493万7,000円減となっております。 11ページの２款使用料及び手数料は、督促手数料67万5,000円を計上しております。 ３款県支出金は、保険給付費等交付金を40億4,643万4,000円計上しております。 ４款財産収入は、財政調整基金の利子を１万6,000円計上しております。 12ページの５款繰入金の１項一般会計繰入金は、４億2,924万7,000円の計上で、前年度と比較して547万3,000円の減となっております。 ２項の基金繰入金は、財源不足の調整のため財政調整基金からの繰り入れを１億5,878万4,000円予定しております。 ６款繰越金は科目存置の処理で、13ページからの７款諸収入は、第三者行為による損害賠償金、延滞金などで426万6,000円を計上しております。 続きまして、15ページからの歳出をごらんください。 １款総務費は、収納率向上対策や国保税の賦課徴収に係る事務費、運営協議会費など2,425万5,000円を計上しております。 16ページからの２款保険給付費は、39億1,545万2,000円の計上で、療養諸費、高額療養費、移送費、出産育児費、葬祭費をそれぞれ見込み計上しており、前年度と比較して9,716万3,000円の増となっております。 18ページからの３款国民健康保険事業費納付金は、県が市町ごとに額を決定し、市は国保税を財源として県に納付するもので、今年度は14億6,524万6,000円を計上しております。 19ページからの４款保健事業費は、短期人間ドックなどの保健事業に要する経費1,505万5,000円を、20ページからの５款特定健康診査等事業費は5,543万3,000円を、21ページの６款基金積立金は１万6,000円を、７款諸支出金は保険税還付金、一般会計及び直営診療施設勘定への繰出金など6,542万8,000円を、22ページの８款予備費は、保険給付費等の予算不足に対応するため9,788万7,000円をそれぞれ計上しております。 次に、25ページからの直営診療施設勘定になります。 直営診療施設勘定の予算は、久賀診療所、三井楽診療所、玉之浦診療所、岐宿歯科診療所、玉之浦歯科診療所などの診療業務に要する経費として、昨年度と比較して246万5,000円減の４億6,515万8,000円を、25ページ以降にそれぞれ所要の費目で計上しております。 次に、39ページをお開き願います。 議案第30号 平成31年度五島市介護保険事業特別会計予算について御説明いたします。 第１条第１項で、事業勘定の歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ58億3,422万9,000円と定め、第２項で、介護サービス事業勘定の歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ4,431万3,000円と定めております。 第２条では、一時借入金の最高額を事業勘定で５億円と定め、第３条では歳出予算の流用に関する事項を定めております。 それでは、47ページをお開き願います。 まず、事業勘定の歳入ですが、１款保険料は、見込みにより９億7,834万4,000円を計上しております。 ２款使用料及び手数料は、督促手数料及び審査事務手数料を25万8,000円計上しており、３款国庫支出金は、介護給付費国庫負担金、調整交付金及び地域支援事業交付金を16億1,256万5,000円計上しております。 ４款支払基金交付金は、介護給付費交付金及び地域支援事業交付金を15億44万2,000円計上しております。 48ページの５款県支出金は、介護給付費県負担金及び地域支援事業交付金を８億1,337万5,000円計上しております。 ６款財産収入は基金利子の収入見込み額4,000円を計上し、７款寄附金は科目存置の処理を行っております。 ８款繰入金では、１項の一般会計繰入金を９億1,915万5,000円計上しており、２項基金繰入金は、財源不足の調整のために介護給付費準備基金からの繰り入れを1,004万2,000円予定しております。 49ページの９款繰越金及び10款諸収入は、科目存置のための計上となっております。 続きまして、51ページの歳出ですが、１款総務費では、人件費や事務事業に要する経費、介護認定審査会費など１億2,113万4,000円を計上しております。 53ページからの２款保険給付費は、過去の給付費の推移や報酬改定を参考に、前年度と比較して1,284万9,000円増の52億9,838万9,000円を計上しております。 54ページからの３款地域支援事業費は、デイサービス運営事業や配食サービス事業などに要する経費４億1,071万2,000円を計上しております。 59ページの４款基金積立金は基金利子の積立金4,000円を、５款公債費は長期債元金償還及び利子支払248万9,000円を、60ページの６款諸支出金は保険料還付金等150万1,000円をそれぞれ計上しております。 次に、62ページからの介護サービス事業勘定の予算でありますが、地域包括支援センターを開設するとともに、介護報酬の対象となる要支援者の介護予防サービス計画作成などに要する経費を4,431万3,000円計上しております。 次に、71ページをお開き願います。 議案第31号 平成31年度五島市後期高齢者医療特別会計予算について御説明いたします。 第１条で、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ５億961万6,000円と定めております。 76ページをごらんください。 内容としましては、75歳以上の高齢者を対象に、被保険者証や資格証明、医療給付に関する申請・届け出の受付事務及び保険料徴収に要する経費、後期高齢者医療広域連合への納付金などの経費として、前年度と比較して733万7,000円減の５億961万6,000円を、76ページから79ページにかけてそれぞれ所要の費目で計上しております。 次に、86ページをお開き願います。 議案第32号 平成31年度五島市診療所事業特別会計予算について御説明いたします。 第１条で、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ6,562万2,000円と定めております。 91ページをごらんください。 内容としましては、伊福貴診療所と黄島診療所の診療業務に要する経費として、前年度と比較して282万1,000円減の6,562万2,000円を、91ページから95ページにかけてそれぞれ所要の費目で計上しております。 次に、103ページをお開き願います。 議案第33号 平成31年度五島市簡易水道事業特別会計予算について御説明いたします。 第１条で、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ３億485万8,000円と定めております。 第２条では、簡易水道施設整備事業費について、起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法を定め、起債限度額を8,700万円としております。 第３条で、一時借入金の最高額を8,000万円と定めております。 109ページをお開き願います。 簡易水道事業の経営基盤の強化を図るため、平成29年度に福江島の陸域の簡易水道事業を上水道事業へ経営統合しております。残りの二次離島の簡易水道事業についても、平成32年４月から上水道事業へ経営統合し、法適化を行う予定としております。円滑な移行を図るため、平成31年度は、老朽化した施設の更新を実施することとし、奈留地区の配水管布設がえなどを予定しております。 次に、121ページをお開き願います。 議案第34号 平成31年度五島市大浜財産区特別会計予算について御説明いたします。 第１条で、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1,122万2,000円と定めております。 内容としましては、大浜財産区の管理運営費、森林整備経費、繰出金が主なものであります。 次に、127ページをお開き願います。 議案第35号 平成31年度五島市本山財産区特別会計予算について御説明いたします。 第１条で、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ228万5,000円と定めております。 内容としましては、本山財産区の管理運営費、森林整備経費、繰出金が主なものであります。 次に、132ページをお開き願います。 議案第36号 平成31年度五島市下水道事業特別会計予算について御説明いたします。 第１条で、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ588万4,000円と定めております。 内容としましては、三井楽町高崎地区の漁業集落排水施設の維持管理経費及び施設整備のために借り入れた起債償還に係る公債費を計上しております。 次に、138ページをお開き願います。 議案第37号 平成31年度五島市公設小売市場事業特別会計予算について御説明いたします。 第１条で、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ252万2,000円と定めております。 内容としましては、中央町公設小売市場の維持管理経費と一般会計借入金償還金を計上しております。 次に、143ページをお開き願います。 議案第38号 平成31年度五島市港湾整備事業特別会計予算について御説明いたします。 第１条で、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ2,675万円と定めております。 内容としましては、奈留ターミナルビルと上屋倉庫の維持管理経費及び施設整備のために借り入れた起債償還に係る公債費を計上しております。平成31年度は、奈留ターミナルビル待合室の長椅子の買いかえを予定しております。 次に、149ページをお開き願います。 議案第39号 平成31年度五島市交通船事業特別会計予算について御説明いたします。 第１条で、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1,850万9,000円と定めております。 内容としましては、富江－黒島間と奈留島－前島間の２つの航路を海上タクシーを利用したデマンド運航で運営する経費を計上しております。 次に、156ページをお開き願います。 議案第40号 平成31年度五島市土地取得事業特別会計予算について御説明いたします。 第１条で、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ3,108万9,000円と定めております。 内容としましては、公用もしくは公共用に供する土地を先行取得することにより、事業の円滑な執行を図るための経費を計上しております。 以上で説明を終わります。 水道事業会計につきましては、水道課長が説明いたしますので、よろしくお願いいたします。
◎水道課長（米山尚志君） 続きまして、議案第41号 平成31年度五島市水道事業会計予算について説明いたします。 別冊の平成31年度五島市水道事業会計予算書の１ページをお開きください。 まず、第２条で、業務の予定量を、給水戸数１万8,560戸、年間総給水量432万立方メートル、１日平均給水量１万1,836立方メートルとしております。 第３条では、収益的収入及び支出の予定額を、水道事業収益で９億4,892万3,000円、水道事業費用で９億2,278万6,000円としております。 ２ページをごらんください。 第４条では、資本的収入及び支出の予定額を、資本的収入で２億8,061万8,000円、資本的支出で５億6,518万円としております。 なお、資本的収入額が資本的支出額に不足する額２億8,456万2,000円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額1,841万4,000円と、過年度分損益勘定留保資金２億6,614万8,000円で補填することとしております。 第５条では、水道施設整備事業について、起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法を定め、起債の限度額を２億1,190万円としております。 ３ページをごらんください。 第６条では一時借入金の限度額を３億円と定め、第７条では予定支出の各項の経費の金額を流用できる場合について定めております。 第８条では、議会の議決を経なければ流用できない経費として、職員給与費１億5,916万9,000円、交際費10万円を計上しております。 第９条では、上水道へ統合した簡易水道の企業債償還利子等に充当するため、一般会計からの補助金として1,241万5,000円を計上し、第10条では、たな卸資産の購入限度額を1,086万円と定め、貯蔵品の適切な運営を図っていくこととしております。 以上で説明を終わります。御審議のほどよろしくお願いいたします。
○議長（谷川等君）
△日程第55
議員定数等調査特別委員会の設置について を議題といたします。 お諮りいたします。 議員定数及び議員報酬全般に関する調査研究のため、議会内に委員７名をもって構成する
議員定数等調査特別委員会を設置し、これに付託して閉会中の調査活動を認めたいと思います。これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（谷川等君） 御異議なしと認めます。よって、議会内に委員７名をもって構成する
議員定数等調査特別委員会を設置し、閉会中の調査活動を認めることに決しました。 ただいま設置されました
議員定数等調査特別委員会の委員の選任につきましては、委員会条例第８条第１項の規定により、２番 木口利光議員、５番 野口善朗議員、８番 片峰 亨議員、11番 神之浦伊佐男議員、12番 宗 藤人議員、14番 草野久幸議員、15番 江川美津子議員、以上７名を指名いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（谷川等君） 御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました木口利光議員ほか６名を
議員定数等調査特別委員会委員に選任いたします。 しばらく休憩いたします。 ＝午後２時37分 休憩＝ ＝午後２時37分 再開＝
○議長（谷川等君） 再開いたします。 休憩中に
議員定数等調査特別委員会を開き、正副委員長の互選を行った結果、委員長に５番 野口善朗議員、副委員長に14番 草野久幸議員が選任されましたので御報告いたします。 お諮りいたします。
議員定数等調査特別委員会の設置期間を平成32年３月定例会の最終日までといたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（谷川等君） 御異議なしと認めます。よって、
議員定数等調査特別委員会の設置期間を平成32年３月定例会の最終日までと決定いたします。 お諮りいたします。 明３月１日は議案研究のため休会にいたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（谷川等君） 御異議なしと認めます。よって、明３月１日は休会といたします。 以上で、本日の日程は全て終了いたしました。 次の本会議は、３月４日午前10時から開きます。 本日は、これをもって散会いたします。 ＝午後２時39分 散会＝...